川崎市議会 1999-03-01
平成１１年 第１回定例会－03月01日-03号
平成１１年 第１回定例会－03月01日-03号平成１１年 第１回定例会
平成11年第１回
川崎市議会定例会
議事日程第３号
平成11年３月１日（月）
午前１０時 開 議
第 １
平成11年度施政方針
第 ２
議案第 １ 号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例の制定について
議案第 ２ 号 川崎市外部監査契約に基づく監査に関する条例の制定について
議案第 ３ 号 川崎市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ４ 号 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ５ 号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ６ 号 川崎市中原会館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ７ 号 川崎市市民保養所条例及び川崎市市民休暇村条例の一部を改正する条例の制定について
議案第 ８ 号
公共施設利用予約システムの整備に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
助役 納 宏 庶務課長 髙橋良算
収入役 木口 榮 議事課長 松川欣起
総務局長 東山芳孝 調査課長 栗原誠一
総合企画局長 議事係長 鈴木恒仁
君嶋武胤 記録係長 八幡登一
財政局長 小川澄夫 議事課主査 安藤 勲
市民局長 飯村富子 外関係職員
経済局長 舘 健三 －－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－
環境局長 瀧田 浩
健康福祉局長
蟹江徹也
まちづくり局長
井上裕幸
建設局長 松田 優
港湾局長 岡部三郎
教育長 小机 實
消防局長 中尾鐵雄
水道局長 野口敝宏
交通局長 市川悦也
選挙管理委員会事務局長
立澤正己
監査事務局長
荒井和雄
人事委員会事務局長
真田大陸
代表監査委員
深瀬松雄
人事委員長 佐藤智之
教育委員長 布川光明
市選挙管理委員会委員長
杉本浩二
市民オンブズマン事務局長
中村英彦
－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午前10時２分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも60名」と報告〕
○議長（原修一） 休会前に引き続き，会議を開きます。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○議長（原修一） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は，お手元に印刷配付してあります議事日程第３号のとおりであります。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○議長（原修一） これより日程に従い，本日の議事を進めたいと思いますが，その前に申し上げます。去る２月17日の本会議で議決され，その扱いを本職に一任されておりました新たな農業基本法に関する意見書外２件の意見書につきましては，その後，関係方面に提出し，その実現方を要望しておきましたので，ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（原修一） 次に，既に皆様方のお手元に配付してございますが，監査委員から地方自治法第199条第４項の規定による定期監査，また同法第235条の２第１項の規定による現金出納検査の結果について，それぞれ議会あてに提出がありましたので，お知らせをいたします。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○議長（原修一） それでは，
△日程第１及び
△第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに各会派の代表質問を行いたいと思いますが，その前に申し上げます。既に皆様方のお手元に配付し，ご報告を申し上げておきましたが，地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして，議案第３号，川崎市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第４号，川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案について，人事委員会からの意見を求めておりましたところ，異議ない旨の回答が議長あてにありましたので，ここに改めてお知らせをいたします。
それでは，各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。47番，小泉昭男議員。
〔小泉昭男登壇，拍手〕
◆47番（小泉昭男） 私は，
自由民主党川崎市議会議員団を代表し，平成11年第１回
川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。
昨年は，長引く景気低迷で，ややもすると市民の気持ちも沈みがちな年でありました。市民に元気が出る第53回かながわ・ゆめ国体が開催されたことは記憶に新しいところでございます。神奈川県下全域での開催でありましたが，本市ではハンドボールを初め５種目が開催され，私たち市民に大きな感動と元気を与えてくれたことに対しまして，選手の皆様，開催関係者の皆様に改めて感謝と御礼を申し上げます。
海外に目を転じてみますと，ヨーロッパ通貨の統合は，アメリカを初めとした世界経済のリーダー格として今後世界にどのような影響を与えるのか，強く関心を持つものであります。世界平和を考えるときに，インド，パキスタン，アメリカ，ロシアによる核実験，アメリカ，イギリスによるイラクの攻撃，朝鮮民主主義人民共和国のテポドンの発射など，いまだ世界平和への道のりが長いことを思うのであります。
国内においては，和歌山の
カレー毒物混入事件に始まり，インターネットによる薬物の宅配事件，伝言ダイヤル事件など，絶対にあってはならない事件が連続的に発生したことは極めて憂慮すべきことであり，低年齢化，ハイテク化する犯罪に，先の見えない不安を覚えるところであります。いよいよ21世紀を迎えるわけであります。私たち市民は，男女平等参画社会の実践による女性の社会進出に大きな期待をいたすのであります。本市にとって急速に進行する少子・高齢化社会，目前に迫った地方分権，来年に施行される介護保険法などを視野に入れ，1999年，ことしは大都市川崎市にとって，新しい時代の到来に向けてしっかりとした枠組みを構築する極めて重要な年であることを基本に，質問をいたします。
今議会に提案されました平成11年度予算について，市長に伺います。
国においては，２年連続のマイナス成長が確実となるなど，戦後では最悪とも言われる深刻な経済状況を背景として，政府は，平成11年度を経済再生元年と位置づけ，当面は長期低迷する景気の回復に全力を挙げることとして積極型の予算を編成したわけであります。このような中，本市においては，昨年戦後初めてのマイナス予算を計上し，ことしも昨年に引き続き２年連続のマイナス予算となったことは極めて厳しい現状と言わざるを得ないのであります。企業収益の悪化や個人所得の伸び悩み等により市税収入が落ち込み，本市を取り巻く財政環境が一段と厳しさを増している現状下ではありますが，市民からは長引く景気低迷に歯どめを打ち，早期に景気を回復してほしいとの極めて切実な声が日ごとに高まっている中，一日も早く地域経済を活性化させ，景気対策に向けての一層の充実を図り，市長を先頭に全庁挙げての積極的な対応が必要ではないかと強く考えます。こうした中で，市長は平成11年度予算をどのように評価されているのか伺います。
また，将来にわたり本市財政の健全性を確立するために，引き続き財政構造改革の具体化に取り組むことは必要であります。一方，限られた財源の中で市民からのさまざまなニーズに的確にこたえていくためには，どの事業を優先すべきか，どの事業を重点に取り組んでいくのか，めり張りのある事業選択に努め，思い切って優先度の高い事業に絞り込んでいくことが必要ではないかと考えます。これらを踏まえて，平成11年度予算について市長はどのような点に重点を置かれたのか伺っておきます。
なお，平成11年度予算を見ると，歳入の厳しさから，歳出全体が抑制基調にならざるを得ない中で，人件費を初めとした義務的経費が年々増加傾向にあることは憂慮すべきことであり，このことにより，今後において財政の硬直化を招くことになっていくのではないかと危惧をいたします。特に本市においては，他の政令指定都市に比べて人件費比率が高いことは以前から指摘をしてきたところでもございます。公共サービスの提供方法がそれぞれの自治体で異なることもあり，一概に比較することはできないとの意見もあるとは思いますが，しかし，本市に限らず各自治体がかつての右肩上がりの時代の終えんを迎えている中で，バブル全盛期のような市税収入の大幅な伸びを期待することはもはや無理と言わざるを得ないのであります。
一方では，少子・高齢化を迎え，目前に迫った地方分権，環境保全，リサイクル，都市基盤の整備等，待ったなしの課題解決に全力で取り組んでいかなくてはなりません。そのためには，歳入に見合った歳出を基本に，歳出全般にわたり徹底してむだをなくしていく努力をしなければならないと強く考えるところであります。現状をこのまま放置するようなことがあれば，経費が増大し続け，財政の硬直化を招くことは必至であります。人件費を初め義務的経費の圧縮と縮減は火急の課題と考えますが，市長はそれらの対応をどのようにお考えになっておられるか，伺っておきます。
次に，財政局長に伺います。
平成11年度の当初予算では，市債の発行額が３年連続で前年度を下回り，市債依存度も３年連続で低下するなど，当局として財政の健全化に努力をされていることに一定の理解をいたすところでありますが，しかし，たび重なる国の景気対策への対応や減税の実施等に伴い，市債の残高が急増していることは憂慮すべきことであります。これら市債残高は，
本市一般会計予算規模を大きく上回っていることに対して危惧をいたしておるものでございます。今回，景気対策関連分として平成10年度の３月補正では実に58億円余の市債発行を実施したことは，今後において，国からの景気対策の動向等を考えるときに，本市においてさらに市債発行額が増加していくものと思いますが，今後の市債発行についてのお考えを伺っておきます。
次に，
地域経済活性化策について伺います。長引く景気低迷の先行き不透明感は，依然として市内の中小企業に重くのしかかっているのが現状であります。市長は施政方針の中で，「ものづくり都市として発展した川崎を支えてきた中心には，常に中小企業に働く人たちがいましたが，今や大変苦しい状況に追い込まれているのが実情です」と言われております。さらに，「このような事態を踏まえ，景気対策として，中小企業者への支援を第一にした事業展開を図ってまいりたいと考えます」と抱負を語られております。現実にはかなりの厳しい状況が続くものと考えます。これらへの取り組みについて具体的にお示しをいただきたいと思います。
次に，地方分権の推移について伺います。
地方分権推進委員会は，平成10年11月19日「分権型社会の創造」と副題をつけた第５次勧告を小渕総理に提出いたしました。その内容は，公共事業のあり方の見直し，非公共事業のあり方の見直し，国が策定または関与する各種開発・整備計画の見直しの３章から構成されております。この勧告では，具体的な検討を政府にゆだねる事項も残される結果となっております。中央省庁のスリム化の観点から，直轄公共事業等の範囲の見直しと縮減に道筋をつけ，総合補助金を創設することなど，事務権限の地方への移譲等に関する当面必要不可欠な改革方策について政府に対して示すことができることと，直轄公共事業等の範囲の見直しに当たっての地方公共団体の意見反映手続の整備，
地方道路整備臨時交付金の運用改善，国と地方の適切な役割分担に見合った計画権の配分の観点からの大都市整備計画や
地方開発促進計画の策定手続の見直し等，幾つかの有益な指針を提示いたしております。これを受け政府は，平成10年12月１日の閣議で，この第５次勧告を最大限に尊重し，平成10年度を目途にこれに対応する
地方分権推進計画を作成すること，そして，第５次勧告を中央省庁再編の立案作業にも適切に反映させることを閣議決定いたしました。また，平成11年３月ごろには，平成10年５月に閣議決定された
地方分権推進計画を踏まえた関連法案が閣議決定され，一括して国会に提出される予定であります。いよいよ地方分権は新たな実行の段階を迎えることになりますが，平成７年３月の
地方分権推進委員会の発足以来，今日までのその推移について，さらに，今後の地方議会のあり方と期待について，市長の率直な感想を伺います。
さらに，市長は平成11年度施政方針の中で，本格化する地方分権を背景とした内なる分権化に対応する区役所機能の強化について積極的に述べられておりますが，具体的な内容について，区長権限の強化も含めて，その見解を伺っておきます。
次に，事業の再評価について伺います。我が党は，時代状況の変化や厳しい財政状況下では，新・中期計画の事業選択に当たって，大規模事業については議会や市民の意見も聞きながら，見直すべきものは見直していき，主要な事業の再評価をすべきであると申し上げてまいりました。我が党としては，事業の再評価は時代の要請であると考えております。既に浮島地区大
規模サッカー場計画などの３事業については見直し結果が出ておりますが，再評価を保留していた６事業について，先般，再評価上の取り扱いが発表されましたので，幾つか伺います。
第１点は，
マイコンシティ建設事業であります。我が党は，この事業については地元地権者と川崎市が協力して取り組んできた経緯を考え，既に操業している企業の環境を守ることが必要であると考えておりますし，基本的な土地利用の上からマイコンシティの計画を推進し，あわせて，時代状況の変化等の企業ニーズに的確に対応しながら，幅のある見直しを進めていくことも大切なことと考えるところでございます。３月３日まで市民からの意見，要望を聞くことになっておりますが，現在までの件数，内容と，これらの意見を踏まえた対応方針決定の手続，時期，公表の方法など，また，現在検討されている対象業種の枠拡大とあわせて，分譲方法等の見直しの具体的な内容を伺っておきます。
次に，新川崎地区と
外貿コンテナターミナルの第２バース整備については，事業主体が公団や国のため，国の再評価制度にゆだね，本市の再評価制度は適用しないと判断されているようですが，我が党としては，21世紀の川崎市の将来を展望するときに，これらの事業は大変に重要な事業と位置づけております。今回，再評価上の扱いとしては，今後においても川崎市が新・中期計画として推進していくと理解をしてもよいのか伺っておきます。
次に，
神奈川東部方面線計画，
川崎縦貫道路II期計画，かわさきファズ２期計画については，引き続き再評価保留事業として新・中期計画に位置づけていくこととなっておりますが，我が党は，それら事業は本市の将来に必要な事業と考えるところでありますので，本市として，事業の必要性を認め，事業主体の確定と再評価の可能な時期が来れば再評価をしていくと理解をしてもよいのか伺っておきます。なお，現状の厳しい財政状況を考えるときに，新・中期計画策定後，事業の進行管理と透明性を確保することは重要なことでございます。計画事業の進行管理の方法とその体制，さらには透明性の確保等についてお考えを伺っておきます。
次に，都市基盤整備について伺います。都市のあり方について，市長は，さきの施政方針の中で，個性的で魅力的な都市空間を形成するために，そのキーワードとして，地域の特性を生かしたまちづくりの推進と市域全体の活力を高めるための質的向上をさせることにあると言及をしたところでございます。この理念を具体的な施策に体系づけて，地域のさまざまなエネルギーを吸い上げて，その方向性の中で都市基盤の整備という分野に取り組まなければならないと思料するものでございます。今日の経済状況の中で，新たな都市活力の再生への道筋について，市長の見解を伺います。
特に市長が都市拠点，市街地整備について，川崎駅西口地区や登戸駅周辺地区については力点を置いて推進を図りたいとの思いを言われたところでございます。この事業については，いずれも計画の立ち上がりから相当の年月を要し，社会環境も随分と変化してまいりました。特に川崎駅周辺地区においては，西口地区を初め，北口地区及び東口地区においても再開発の始動を始めたところでございます。まさに21世紀に向けて川崎駅周辺が新たに生まれ変わろうとしております。本市の玄関口であります川崎の顔の部分，川崎駅周辺地区の再開発事業について市長はどのようなトータルイメージを描いているのか，率直な見解を伺っておきます。
次に，都市の活性化のための一翼を担う交通体系の整備についてであります。その中で，市民生活に直結する都市計画の道路については，都市計画の手続がなされて以来相当数の年月を要しているにもかかわらず，本市のように急激に都市化が進展し，市街地を形成した経過を踏まえれば，全体の整備率は大きな前進がないのが現状でございます。このような中，この現状を打破するための新たな施策，手法等を展開することも肝要と考えますが，所見を伺います。また，市長は，地域特性を十分に考慮し，環境にも配慮した総合的交通体系の整備を目指すと言明したところでございますが，今日の自動車社会の見直しを図ることなどの総合交通体系を再構築することを目指すのか，そのお考えも伺っておきます。
次に，本市の背骨を構築する川崎縦貫道路の整備促進についてでございます。市長は，第Ｉ期分の早期供用開始を目指すとのことですが，工事の進捗について，今年度の事業の概要及び一昨年には完成時期を平成14年度に変更をしておられますが，現状からの見通しについて伺っておきます。
さらに，II期計画についてでございます。さきの事業再評価システムの中では，事業主体が未定なので保留との結論を出したところであります。既に川崎縦貫高速道路の必要性については十分に論議をし，一定の方向性を出したところでございますが，市民の方々から，市域内の道路事情から，本当に川崎縦貫道路はできるのかとの声を耳にいたします。まさにこの道路は市長が施政方針の冒頭に述べております都市活力の再生を目指すための基軸になるべきものと考えますが，
川崎縦貫道路II期計画についての事業の実現に向けて，本年度はどのようなこととしていく予定なのか，担当の納助役に伺っておきます。
次に，本市の雇用促進について伺います。ことしの４月１日から男女雇用機会均等法が完全実施になりますので，今まで努力義務であった募集，採用，昇進，定年等の多くの事柄において男女差別が禁止されます。また，セクシュアルハラスメントや母性保護についても事業主への義務が加わりました。一方，労働基準法では女子の時間外，休日，深夜労働の規制が解除されましたが，多胎妊娠の産前休暇を14週間に延ばすなど大幅な改正がなされたところでございます。育児・介護休業法では深夜業の制限規定を設け，生活実態に合った雇用条件をつくり上げていく時代になりました。そこで，企業市民に男女雇用機会均等法についてどのような啓発活動や教育訓練を行ってきたのか。また，今後の計画についてはどのようにお考えになっておられるか伺っておきます。次に，本市職員に対しても，教養の向上として男女雇用機会均等法についての教育訓練も必要と思われますが，あわせて伺っておきます。
次に，少子・高齢対策について伺います。西暦2015年には４人に１人が高齢者となる超高齢化社会の到来を見据えて，高齢者が老後を安心して暮らせるように，介護を社会全体で支えていく仕組みとして，平成12年４月，国において介護保険制度が創設されることとなりました。現在，本市においても，制度実施に向けてその対応への準備に取り組まれておりますが，市長が言われる介護保険にかかわる川崎方式について伺っておきます。
次に，介護を要する高齢者への対応には十分な配慮が必要であることは論をまたないところでございます。一方で，８割から９割の高齢者は元気で自立した生活を送っていると言われております。少子・高齢社会の急速な進行に伴い，こうした高齢者の生きがいや社会参加を促進する取り組みがさまざまな場面で叫ばれている中で，昨年12月に出された国民生活白書においても，今後，高齢者からの就業に対する期待や要請が高まる中で，生涯現役大作戦への方向性が示されたところでございます。また，高齢社会はとかくマイナスのイメージが強調されますが，専門家によれば，多くの高齢者は75歳まで肉体的にも精神的にも現役時代と変わらないという指摘もあるほどでございます。そこで，市長の施政方針にもございました生涯現役大作戦の展開についてでありますが，この大作戦を高齢者福祉施策の中でどう位置づけていくのか，そのお考えについて伺っておきます。あわせて，今までの取り組み内容と今後の具体的な計画内容についても伺っておきます。
続いて，高齢者と相対して，少子化も大きな社会問題の一つであります。21世紀を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりも非常に大切なことと考えます。さきに発表されたかわさき子ども総合プランについては，これらを見据えて策定されたと思いますが，数点について伺います。初めに，計画策定に当たっての背景と基本的な考えについて伺います。次に，関係局でそれぞれ進めてきた子供と家庭にかかわる施策を体系化し，総合プランとして策定したことにより，どのような効果があるのか伺っておきます。次に，かわさき子ども総合プランは，昨年７月21日に計画素案を公表し，９月10日まで市民から意見や提言を募っておりましたが，市民意見をどのように分析され，検討されてきたのか伺っておきます。さらに，この計画における主要施策についても伺います。また，どのような手法でこの計画の具体化を図っていくのか。さらには，この計画を推進するための進行管理はどう行っていくかの伺います。
次に，川崎臨海部について伺います。川崎臨海部は日本の産業，経済をリードしてきた地区であり，今日まで，ものづくりの一翼を担う先進地域として発展した歴史的経過がございます。しかしながら，戦後，高度経済成長の基幹であった重厚長大型の産業は減少し，まさに産業の空洞化が進行するようになってまいりました。そこで，今日の川崎臨海部における経済活動状況について，最盛期と比較して製造品出荷額，事業所数，従業者数などについての概要を明らかにしていただきたいと存じます。また，当該地区における市税の中での主要な法人市民税の変化についてもあわせて伺っておきます。
次に，川崎臨海部の再編整備についてでありますが，平成４年に臨海部整備基本計画を策定，その後，平成８年に「海に開かれた国際交流拠点を目指して」の副題をつけた川崎臨海部再編整備の基本方針を発表し，臨海部における将来の都市構造の方向性を定めたところであります。その中で，川崎臨海部を先導する４つの拠点地区の整備を明らかにしたところでもございますが，南渡田周辺地区，塩浜周辺地区，東扇島地区，浮島地区のそれぞれについて，今日までの機能整備がどのように進展してきたのか，現況を伺っておきます。また，臨海部の再編整備の実態に向けての地域を挙げた推進体制の整備が急務との課題としておりましたが，現況について伺っておきます。
次に，川崎臨海部の産業活性化が急務である工業等制限法への抜本的見直しについてでございます。この要望活動は，県，横浜市と共同して行っているところでありますが，過日の報道によりますと，この制度の見直しを審議している国土審議会における内容が明らかになりました。それによりますと，京浜臨海部の一部を工業等制限区域の対象から除外するなどで，産業構造の転換などにより大規模な遊休地が発生していること等，再編整備にはずみがつくのではないかとの考え方も示されているようでございますが，市長自身もこの問題については熱心に共同して要望活動をしてこられた経過から，今回の内容についての率直な印象を伺っておきます。
次に，川崎臨海部の交通体系の整備についてであります。臨海部と都心部をアクセスする新たな交通手段として，現在進行中の川崎縦貫道路は，第Ｉ期を除いて，いまだ具体的な計画も示されておりません。基本方針の中で公表された構想路線である国道357号線，高速扇島線羽田アクセス道路の機能と現在までの検討経過について伺います。特に国道357号線については，既に横浜市においては市域内の具体的な計画及び工事内容を明らかにいたしました。我が党といたしましては，本市における取り組み姿勢に対して強い不快感を持たざるを得ないのでございます。本件道路に対する横浜市との協議の有無について，担当の納助役に伺っておきます。
次に，東海道貨物支線の活用について伺います。本路線は京浜臨海部の再編整備に十分寄与するものとの位置づけから，関係機関から成る推進協議会を立ち上げ，各種の要望等の運動を行っているところでございますが，今日までの主な活動状況について伺っておきます。また，これらの件を含めて，去る11月25日に運輸政策審議会による本市への事情聴取があったようでございますが，その内容等を明らかにしていただきたいと思います。また，今後のスケジュールについてもあわせて伺っておきます。
次に，川崎縦貫高速鉄道について伺います。川崎市は，川崎新時代2010プランを初め，川崎業務核都市基本構想において，都市整備の中心課題として川崎，新川崎，新百合丘，小杉の各駅周辺を初め，副都心，臨海都市拠点のまちづくりを進めております。本市は，細長い地形の市域全体が一体的に機能していくために，バランスのとれた都市基盤づくり，とりわけ鉄道整備を含む交通基盤づくりが不可欠でございますので，長年待ち焦がれてまいりました川崎縦貫高速鉄道を最優先に整備していくことについては，今議会の市長の施政方針の中でも縦貫鉄道の事業免許の取得に向けた考えが明確に示されており，周辺に住む市民にとって，その夢の実現に大きく期待をいたしているところでもございます。昨年12月議会で，市長は，事業主体は川崎市営方式で，また，田園都市線との接続駅は宮前平でとの考えを明確に示されたことは市民に大きな夢を与えたのでございました。その翌日の各社の新聞の１面に大きく報道がなされたことに大きな反響がございましたが，行政側にはどのような声が寄せられたのか伺っておきます。
次に，国の運輸政策審議会の中で，お隣の横浜市は横浜市高速鉄道３号線のあざみ野駅から新百合ヶ丘駅までの整備を要望していると仄聞をいたしております。最近の報道にもございましたが，川崎市は新百合ヶ丘駅から川崎駅を結ぶ川崎縦貫高速鉄道と横浜市高速鉄道３号線のあざみ野駅から新百合ヶ丘駅までの延伸についてどのように取り組んでいくのかについても伺っておきます。なお，縦貫高速鉄道については，今年度の調査費を３億円計上しておられますが，その調査内容と今後の取り組みについても伺っておきます。また，鉄道整備には多くの建設費もかかるとのことでございますが，事業を推進するためには，行政，議会，地元等が一体となった運動を推し進めることが大変重要と考えます。今後，地元の方々への積極的な啓蒙とＰＲ活動が必要と考えますが，伺っておきます。
次に，慶應義塾大学の誘致について伺います。慶應義塾大学の研究施設がＪＲ新川崎駅前の旧国鉄操車場跡地に進出することが決定され，本年２月１日，本市と慶應義塾大学との間で協定書の調印が行われました。発表によれば，川崎市は同事業を新川崎・創造のもり計画と命名し，慶應義塾大学はＫ2 ＴＯＷＮ ＣＡＭＰＵＳと名づけ，産・学・官一体の研究施設の集積を目指すとのことでございます。そこで，両者の間に取り交わされた協定書の内容と，本市が命名した新川崎・創造のもり計画の意味合いと，それに伴い，本市は同地区をどのように活用していくのか，今後の方針についても伺っておきます。また，当初，暫定使用と聞いておりましたが，今後の計画を進めるに当たって整合性はとれるのか伺っておきまます。
次に，情報環境の整備について伺います。本市は，早くから下水道管渠を利用して光ファイバーケーブルを設置し，水処理センターの遠方監視や雨量情報，汚泥圧送状況等のコントロールシステムを実用化してまいりました。しかし，光ファイバーケーブルの持つ情報搬送能力は情報ハイウエーと言われるほど大きく，その利用は行政情報の搬送や民間企業への開放なども十分に可能であり，その潜在的価値は予測をはるかに超えるものがございます。我が党はさきの議会において民間への開放について提言をいたしたのでありますが，その後，本市は２月１日から第一種電気通信事業者等への活用規則を設けたところでございます。一方，本市の行政利用としては，情報ネットワークの形成のためにそのケーブル網を延伸しようとしております。その基本は，６芯ケーブルよりもさらに太い24芯ケーブルを設置して現行路線のバックアップ回線を形成し，さらに区役所等から接続する10キロメートルを追加して，全体で90キロメートルのケーブル網を完成させるとのことであります。
ここで数点について伺いますが，１点目は，下水管渠への敷設はいつ完了するのか。そして，区役所からの接続はいつから始めるのか。２点目は，２月１日から開放した民間利用での反響と今後の見通しについて。さらに，有線テレビ会社や電話会社のケーブル更新時期による光ファイバーケーブルへの転換の可能性についても伺っておきます。
次に，地域振興券について伺います。地域振興券交付事業は，緊急経済対策の一環として位置づけられ，個人消費と地元商店街等の地域経済の活性化に資することを目的として本事業が実施されたのでありますが，現在までの利用者，取り扱う事業者等への進捗状況について伺っておきます。本市の地域振興券を取り扱う事業者は何店舗ぐらいになるのか。一方，65歳以上の非課税者の方々を把握する作業が行われているようでございますが，どのような事務作業が行われているのか，伺っておきます。15歳以下の対象者も含め，何人ぐらいになるのかについてもあわせて伺います。なお，リストラが進行する中で，取扱金融機関にもご苦労をかけることになりますが，取扱金融機関のメリットはあるのかについても伺っておきまます。３月13日から９月12日までが有効期間でございますが，この振興券が地元経済にどのような活性化に寄与したのか等についての動向調査をすべきと考えますが，あわせて伺っておきます。同時に，これらについて国からの指示，指導があったのかについても伺います。さらに，動向調査は商工会議所に委託すべきではないかと考えますが，これらについての見解も伺っておきます。
次に，環境行政，特にダイオキシンの問題について伺います。テレビ朝日が所沢産の野菜がダイオキシンに汚染されているとの報道を流したことを契機に，埼玉県所沢市のダイオキシン野菜騒動が大きな社会問題となってしまいました。環境汚染，特に今回のダイオキシン汚染に関する不正確な報道についてのメディアの責任の重大さに改めて考えさせられたのでございます。報道の是非についてここで問うものではございませんが，現実の問題として，各市場において所沢市の野菜だけでなく，埼玉県産の野菜というだけで他の産地の野菜の半値以下の相場にしかならない，この現実をどのように考えたらよいのか。市場への入荷拒否や価格暴落の被害総額は３億円以上とも言われております。また，野菜農家の方々が種をまき，収穫して市場へ出荷できるまで数ヵ月も苦労して育ててきた野菜が，市場で入荷拒否をされたり，他の産地の野菜の半額にもならないとしたら，この責任をどこにぶつけたらよいのか。生産者の気持ちを思うときに，メディアの責任を問いたくなるのも当然のことでございます。今回の問題は，全国の野菜生産者にとっては対岸の火事として済まされぬ重大な問題であります。
特にその後の調査では，高濃度のダイオキシンが検出されたのは所沢産の野菜ではなく，加工したお茶だったことが判明したとのことでありまして，一層の憤りを覚えるのでございます。この現実を見るときに，メディアの調査データは事実に基づいた正確なものでなくてはならないと強く思うところでございます。また，情報を提供する側も，事実の確認と慎重さが必要であることは当然のこととして，行政や業者等の情報公開も極めて重大な責任があることを認識していかなくてはならないと強く考えるところでございます。本市としてこの問題をどのようにとらえているのか，お考えを伺っておきます。また，今回の問題が本市の中央卸売市場関係者を初め，市内の野菜生産者に与えた影響を心配いたすのでございますが，この点についての当局のお考えも伺っておきます。
なお，本市においては，ＪＡセレサ川崎の営農指導と相まって，本市経済局農政振興課の方々の地道なご努力により，市民がとりたての新鮮な野菜を日常手に入れることができることを大切にしなければならないと強く思うのであります。私たちは今，改めて生活環境と生産環境を考えた都市農業の樹立と，日常の生活に安心と安全がたった数分のテレビ報道で踏みにじられてしまう恐ろしさを再認識してみる必要があるのではないかと考えます。今，厚生省と環境庁がダイオキシン排出基準を設け，１時間当たり200キロ以上の焼却能力のある焼却施設を規制対象として廃棄物処理施設の規制に法的整備をしております。
ここで伺いますが，本市にはこの規制適用を受ける施設はどのぐらいあるのか。また，これらの焼却炉には自己処理用と産業用があると思いますが，大気汚染防止法，廃棄物処理法にのっとりどのような指導がなされているのか。さらには，規制がなされたことにより，休廃止する施設も出ると思いますが，その実態についても伺います。なお，本市はこのたび，川崎市小型焼却炉及び簡易焼却炉に係るダイオキシン類の対策指導を定め，具体的には，焼却能力１時間当たり50キログラム未満を簡易焼却炉，50キログラム以上200キログラム未満を小型焼却炉として，それぞれを対象施設とするものですが，市内では約2,300の炉が対象となるとのことであり，これらダイオキシン対策指導の施行期日は本年４月１日となっております。これら趣旨の徹底は図られているのか。指針の内容にはそれぞれ設置者の協力を必要とするものがあるのか。施行に当たってのスケジュールについて伺います。なお，この指針の運用によっては，2,300炉あるという自己焼却炉の廃棄物の多くを市の焼却場が引き受けることになるが，それらの処理について心配がないのかについても伺っておきます。
次に，本市の医療行政について伺います。本市には川崎病院と井田病院がございます。長年の懸案でもございました川崎病院の改築も１期工事が終わり，清潔感あふれるすばらしい病院が完成をいたしました。次の２期工事が完成すると，最新鋭の立派な公立病院として市民の健康管理に大きく貢献することは明らかでありますし，大きく期待をいたすところでございます。両病院の規模を見てみますと，川崎病院は733ベッド，井田病院は558ベッドがございます。職員数を拝見いたしますと，川崎病院が725人，医師の人数は95人で，医師１人当たりのベッド数は7.71ベッド，井田病院の職員数は441人，医師の人数は40人で，医師１人当たり13.95ベッドとなります。この人数の差は大きく，どうしてこのような配置になっているのか，この理由を伺っておきます。また，看護婦については，川崎病院が454人で，看護婦１人当たりのベッド数は1.61ベッドであります。井田病院の看護婦の人数は270人で，看護婦１人当たりのベッド数は2.06ベッドと，ベッド数と医師，看護婦とのバランスを見ますと，井田病院が医師，看護婦１人当たりでは多くの患者数を担当されていることになるわけでございます。この点について伺っておきます。
次に，北部医療施設整備計画についてであります。平成10年度から平成13年度にかけて，基本構想，基本計画の策定，地質調査，基本設計，実施設計を行い，平成14年度から平成16年度に建設工事，平成17年度を開設目標にされておられますが，開設目標に向けて順調に進行されていると聞いておりますので，関係各位のご努力に期待を申し上げるところでございます。開設に向けて，地域からは期待とともに種々の要望が寄せられているとも仄聞をいたします。なお，400ベッドを計画しているとのことでございますので，医師の人数と看護婦の人数についてのお考えを伺っておきます。
次に，本市の卸売市場について伺います。今日の長引く不況は経済全体に大きな影響を与えておりますが，市民の台所を賄う食料品の供給基地である北部，南部の中央卸売市場の市場内業者においても極めて厳しい状況下にございます。市場関係者，荷主の方々，荷受け会社，仲卸業者，仕入れ業者，関連業者等が市民への食料供給という重大な使命を果たすためにご尽力をいただき，何とか厳しい中を頑張っている状態でございます。なお，市場の円滑な運営に欠かせないのが日常取引代金の決済業務でございます。市場の信用度を高める要素の一つに決済スピードがございますが，本市の中央卸売市場には早期代金決済制度が当初から導入されております。しかし，近年においては厳しい商業環境の続く中で，川崎市北部市場にございますこの川崎市場信用株式会社の経営状態が悪化したために，業務の遂行に困難性が生じ，一時期は廃止の検討がなされているとの報道がなされ，市場関係者の間に大きな衝撃が走ったのでありました。報道がなされたことの理由は判然とはいたしませんが，厳しい現状打破のために懸命な努力を続ける市場関係者に冷や水をかけるようなことにならなければいいがと心配をいたしたところでございます。仄聞をいたすところでは，その後，青果においては昨年から独自のシステムを立ち上げ，決済をされていると聞いておりますので，そのご苦労に敬意を表したいと存じます。なお，水産については，厳しい中を関係者のご努力で一定の方向づけが進められているとのことでございますので，これらを含めて，現在どのようになっているのか。また，現在までの経過についても伺っておきます。
次に，南部市場についてであります。現状を拝見いたしますと，市場そのものの機能を生かし切っていないのではないかと心配をいたすのでございます。と申しますのは，南部市場の位置を考えてみますと，日本の大動脈である国道１号線のそばにあり，人口の集中するいわば大消費地の真っただ中に位置しているわけでございますので，運営の仕方によってはすばらしい成果を上げられるものと考えます。ここで伺いますが，大消費地の中に位置していることの重要性を思うときに，今後ともに市場を運営していくためには，立地を生かした活用方法を検討していくべきと思います。例えば災害発生時などにすばやくライフラインを確保することなどを視野に入れ，市場内にある貯蔵性のよい食料品等を必ず数日間保存して貯蔵しておくことなども必要であると考えます。今後，南部市場をどのように方向づけていかれるのか伺っておきます。
次に，北部市場でございますが，仄聞をいたすところでは，水沢会館もさらに効率よくしていくことが必要ではないかとの意見があると聞いております。例えば消費者ニーズに合わせて食品の加工などができるように，水沢会館を２階建てにして，２階には近隣住民の利便性を考えた施設を整備し，１階は水産，鮮魚，青果等の加工場を整備して，より消費者ニーズにこたえた市場運営をしていくべきと考えます。聞くところによりますと，現在，バナナの室は南部市場にはあるが，取扱高の多い北部市場にはないとのことでございます。これらについても整備計画を検討していくべきと考えます。経済局のお考えを伺っておきます。
次に，水道管やみカルテルについて伺います。今回発覚した水道管に使われるダクタイル鋳鉄管をめぐるやみカルテル事件で，神奈川県や横浜市と同様に，本市もことし２月４日に，クボタ，栗本鐵工所，日本鋳鉄管の３社を指名停止処分にいたしました。このダクタイル鋳鉄管の市場は３社の独占状態だったために，その３社を除いたところからの入手は困難との報道もございました。本市として決定した指名停止処分の重大性を考えるときに，入札金額が全く同じで何年もそのまま通ってきたことも理解できないことでもございますし，本市として談合事件で不正をした業者からしか仕入れられないというのであれば，これも大変な問題でございます。その内容と，本市として今後どのような対応をしていかれるのか伺っておきます。
次に，葬祭場の建設について伺います。葬祭場の事業は福祉施策の一環でもあり，市民にとっては必要不可欠な公共施設でもございます。人口増が続く本市では，高齢化と相まって葬祭儀礼も多く，現状の１ヵ所の葬祭場では待機日数が７日から８日にもなることも珍しくない状況下であり，市民の方々からの苦情が耳に入ってまいります。これらの現実をどうされるのか。現状の対応策と見通しについて伺っておきます。
次に，仮称南部葬祭場建設について数点伺います。現在，市立葬祭場が１ヵ所しかない本市では，前段でお話ししたとおり，利用状況は最悪と申し上げねばなりません。その抜本的な解決のためには，南部葬祭場の建設が急務でございます。本会議場においても，平成７年12月に葬祭場の早期建設を望む請願が全会一致で採択されております。市民は一日も早い完成を待ち望んでおります。しかし，本年は財政事情の厳しさを理由に実施設計の予算を先送りし，完成予定を平成14年といたしましたが，財政事情以外の理由があればお聞かせください。また，本年分の南部葬祭場関連費用として800万円の予算が計上されておりますが，その内容について伺っておきます。さらに，完成までのスケジュールと完成予定の時期についても明確にお示しをいただきたいと思います。
次に，コンピューター2000年問題について伺います。ことしは西暦1999年，来年に2000年を迎えるわけであります。ここで問題なのが，近年騒がれてまいりました2000年にはコンピューターの誤作動が発生するという心配でございます。最近の週刊誌の中には，ぞくっとするようなタイトルが目につきますが，その幾つかを見てみますと，銀行から預金が消え，航空機が墜ちる。コンピューター西暦2000年問題の真実，これが人類最悪のシナリオだなどと，ただならぬ記事が目に飛び込んでまいります。ことしの１月７日発売の週刊誌には，ある国際政治学者が，1999年12月30日から１週間ほどは東京から離れた山小屋にこもって，持参した食糧とわき水，まきストーブ，石油ランプで生活しながら世の中の様子を見るつもりと言っていると書かれておりますし，それらのシミュレーションでは，銀行口座の預金がいきなり消え，飛行機が空をさまよう。アメリカのニューズウィーク誌1997年６月２日号のレポートによりますと，停電で部屋は真っ暗，エレベーターも動かない。クレジットカードは急に期限切れになり，銀行のＡＴＭから現金を引き出そうとしてもできない。二，三時間しかとめていないのに何十年分もの駐車料金が請求される。家に帰って知人に連絡しようとしても電話は通じない。年金の支払いは途切れ，保険の期限は切れてしまう。休み明けに出社すると，オフィスや工場は閉鎖され，こんな張り紙が出されている。「コンピューターの故障により休業」。記事は少々大げさに書かれているかもしれませんが，本市においても全く心配ないと断言できるかどうかは疑問に思うところでございます。病院関係の安全性，本市役所，各出張所，出先機関も含めての対応はなされているのか伺っておきます。
なお，ことし２月７日の新聞記事を拝見いたしますと，全医療機関を調査へ，厚生省方針，誤作動で人命に危険とのタイトルで，内容は，厚生省が国内の16万の全国医療機関を対象に大規模な実態調査を実施する方針を固めたとのことであります。人工呼吸器や生命維持装置に関する情報機器の修正など，具体的な対応方法をまとめたマニュアルを作成して全医療機関に配付し，医療機関の対策の強化を促す。さらに，このマニュアルを３月末をめどに全国の16万の全医療機関に提供するとのことですが，本市もこの対象になっているのか伺っておきます。
さらに，全国の病院や診療所で使われている医療機器には多くのコンピューターや埋め込みチップが使われているので，これらの影響が心配されておりますが，厚生省が昨年10月に都道府県を通じて行った調査では，機器の修正作業に着手したのは全体の20％程度で，医療機器の修正とチェックを実施する予定がないと答えた医療機関が25％近くあり，医療従事者や職員への周知徹底を一切行う予定がないとした医療機関は35％以上，トラブルが起こったときの危機管理計画でも，50％近くの医療機関が策定予定がないと，対応のおくれが目立つとの内容でございました。本市内には多くの医療機関がございますし，日ごろから市民の生活と生命を守っていただいておりますが，本市の対応も含めて，全市的に確認作業をしておくべきではないかと考えますが，これらの対応について伺っておきます。
次に，本市の防災体制と救急救命活動について伺います。阪神・淡路大震災は発生から既に４年が経過いたしましたが，私たちにはきのうのことのようにあの惨状が頭に浮かぶのでございます。さきに発生したコロンビア地震では，阪神・淡路大震災に比べて発生エネルギー規模は小さかったにもかかわらず，震源の深さが浅かったこともあり，大きな被害が発生をいたしました。私たち市民は，いつでも互いが連携し支え合い，自主防災組織の対応を考え，いつでも実行できるようにしておかなくてはなりません。このたびの予算編成の中には防災行政無線設備の新設等設置事業として新たに17基を増設し，学校の校舎や公共施設の耐震補強強化等の推進をするとのことですが，これらとあわせて，消防・救急活動等についてもさらに強化すべきと考えるところでございます。以前議会において我が党としても，本市所有の消防ヘリコプターを24時間体制で対応すべきであると申し上げてきたところでございますが，なお，ヘリが２機体制になってからは，本市ヘリの活用範囲についてはさらに拡大してもいいのではないかと考えております。このたび市長の施政方針でヘリコプターを活用した救急業務が発表されたことは大きく評価をいたします。24時間体制と救急業務について，当局として具体的にお示しをいただきたいと思います。
次に，本市における都市農業のあり方について伺います。国においては，21世紀に向けた農政の柱になる食料，農業，農業基本法の内容が２月20日に固まったとのことでありますが，その中で，食料の安全保障，環境保全などの役割を重視しながら，消費者にも役割分担をしていただく内容であるとのことでございます。ある調査によると，現在，世界の多くの人々はいまだ飢えに苦しんでいるとのことで，私たち市民も世界の現実を直視し，いま一度食の基本を考えるときがきたと思うところでございます。これらを踏まえて，本市の都市農業の現状と今後について伺いたいと思います。現実には，本市における農政予算は近年驚くほどの減少となっております。過去と比べ，そして内容を見ますと，平成５年度の農政予算は約７億円で，平成８年度は５億9,000万円であったものが，本年度，平成11年度予算は３億7,700万円と大きくダウンをいたしております。言うまでもなく，都市農業は市民に新鮮な農産物を供給し，緑と安らぎと，あわせて防災に役立つ貴重な都市空間を提供し，都市形成上で重要な役割を果しております。過去にも，本市農業は神奈川県内でも誇れるブランド品を生み出してまいりました。代表の品物としては，パンジー，メロン，花枝物，多摩川梨等がございます。なお，最近では，禅寺丸のワインも新たなブランド品に仲間入りをいたしました。どれをとっても，先輩諸兄の汗と努力の結晶であります。最近は，それら新しい都市農業に夢を抱き，市内農業の後継者もふえてきたことは喜ばしいことでございます。まさに都市農業の活性化を図る千載一遇の機会と考えるところでもございます。
そこで伺いますが，なぜ農業予算がこれほどまで減少してしまったのか。なお，ＪＡセレサ川崎から農家の要望を取りまとめて経済局農政課に提出しているように仄聞をいたしておりますが，予算規模や種々の要望等についてはどのような内容だったのかについて具体的にお示しをいただきたいと存じます。また，都市化の中では，相続等でやむを得ず農地を手放し，その結果，市内の農地面積が減少し続けていることも心配をいたすところでございます。一方，厳しい中でもあらゆる工夫をして農業を継続している人たちがいることも事実であります。新鮮な野菜の供給は言うまでもなく，緑と安らぎを市民に与え，さらに防災に役立つ都市空間としての大切な農地をこれ以上減少させてはならないと考えますが，これらへの施策について伺っておきます。
次に，農業公園構想についてでありますが，この構想は，さきの2001年プランで麻生区黒川に緑の里構想として始まって以来，今日までの歳月を経て，2010プランで農業公園構想としたものであります。現在に至り，ようやくにして行政指導による推進協議会が発足したと仄聞いたしておりますが，その基本構想及び協議内容と問題点について，なお，構想実現への見通しについても伺っておきます。
次に，これからの公園整備について伺います。市長は，都市活力の再生を目標に示し，市民と行政それぞれが活性化していく必要性を訴えておられますが，都市基盤の一つとしての公園についても同様な問題があると考えます。とりわけ地元に密着した公園の整備については，利用者を対象にした市民意識調査でも非常に関心が高く，要望項目も多方面にわたっております。それらのことは，公園の維持管理を含めた整備を進めることで，川崎に活力と元気を取り戻す火種にもなり得ることであり，まさに市長のお考えと一致する重要な施策でございます。
そこで，住民参加による公園緑地の維持管理を積極的に考えていくとの立場で，数点について伺います。初めに，少子・高齢化社会に視点を置いた公園整備についてでありますが，これまでの公園には，施設の最低基準として，ブランコ，滑り台，砂場が必要でございました。これからは，分権の時代に合わせた公園を設けてもよいのではないかと考えます。例えば原っぱ公園とか冒険公園とかといったもので，地域の特色を盛り込んだ公園も考えられるのでございますが，これらに対してのお考えを伺っておきます。また，これらの公園を整備するときに，計画段階から地域と意見交換を行い，住民の声を生かしていく公園整備も求められると思いますが，この点についても伺います。
次に，公園緑地愛護会についてでございますが，公園緑地愛護会は，自治会・町内会を母体に各地に設立され，管理報奨金が公園面積に応じて支払われておりますが，その報奨金は定期的に行う清掃や除草の用具購入費にも不足することもあるようでございます。しかし，本来の愛護活動は清掃や除草だけではございませんし，もっと積極的な愛護活動が求められているのでございます。また，美しい公園にするには，一部分に花壇をつくり樹木や草花を植えたり，子供用の遊具を補修するなどが本来の愛護活動だと考えられますが，地域の公園緑地愛護会と行政がタイアップした新たな手法による公園管理について伺っておきます。
次に，成人式の今後のあり方について伺います。最近の成人式に参加する新成人の感覚と，成人式を主催する自治体との間に考え方のギャップを感じますが，そうした社会的な傾向の中で，成人式を自治体が主催することの是非も問われ始めたことも事実でございます。振り返ってみますと，戦後の高度成長を遂げた昭和40年以降は便利で物質的な豊かさを享受してきた時代でもありました。その豊かさを経験してきた若者の多くは，衣食住に特別な不便を来すこともなく，豊かさの中で生まれ育ち，現在にあるわけでございます。古来，三つ子の魂百までと言われ続けてきたように，人間は生まれ出てよりさまざまな刺激を受け，その経験の中で豊かな心をはぐくんでいくものだと強く思うところでございます。物質文明のゆがみの象徴が今の若者たちの姿にオーバーラップしてしまうのはなぜでございましょうか。今，少年法も見直しが問われております。正しい親を思う心，人を大切にする心，いわばしつけの概念そのものが形骸化してしまったような現代において，改めて川崎市の未来を担う子供の将来に，私たち大人がしなければならないことを考えるときでもあると考えるのでございます。市長の施政方針で，子供の権利保障を進める子ども権利条例の制定に向けての取り組みを挙げておられますが，私たちは，これからの将来を担う子供たちに夢を託さなければなりません。仄聞するところによれば，ことしの成人式の日に新成人を対象に献血車が出ましたが，献血する人がほんの数人しかいなかったとのことでございます。
そこで，本市の成人式に出席した若者に対する市長の率直な感想をお伺い申し上げます。また，成人式の式典費用，１人当たりの予算，出席状況並びに式典会場に入らない者がかなりおられたようでございます。その人数の把握など，式典の運営方法についての反省も含めてのお考えを伺っておきます。
次に川崎駅西口の音楽ホールについて伺います。市長は施政方針の中で，確かな都市機能の形成による魅力あふれる都市を目指して，特に川崎駅西口地区の整備に力点を置きたいと言われておりますが，この整備事業の目玉として質の高いクラシック専用の音楽ホール，サントリーホールをしのぐすぐれた音響効果と集客性のある音楽ホールをつくると，さきの議会で答弁をいただきました。最近の報道によりますと，読売日本交響楽団との間で定期演奏会の会場にとの話もあったようでございますが，この音楽ホールが川崎市の文化の象徴として，また，音楽文化の拠点として機能するとともに，個性的で風格のある大都市川崎のイメージアップに大きく貢献することを願うものでございます。
そこでお伺いいたしますが，この音楽ホール完成に向けて，川崎駅西口地区の開発の全容と整備のプロセスを伺っておきます。また，このホールの運営主体についても伺います。さらに，維持費等，予想される採算性，神奈川フィルを初め他のオーケストラへのアプローチはどうされているのかについても伺います。少々気の早い話になりますが，このホール完成のオープニング記念コンサートについてでございます。このホールにはかり知れない付加価値としての箔をつける意味からも重要と考えております。日本人を含め世界の著名な指揮者やオーケストラは，向こう数年間の日程で活躍しているとも言われておりますので，このホールを中途半端なものにしないためにも，そのようなことを念頭に置いた上での取り組みが必要と思いますが，お考えを伺います。
次に，ロボリンピックについて伺います。経済局は，工業振興事業費にロボリンピック事業として390万円を計上されました。この事業は，平成11年度に川崎市，神奈川県，横浜市，横須賀市，相模原市と実行委員会を設立して準備していくとのことでございます。その目的と概要，開催内容について伺います。また，今日までのテレビで放映されたロボット競技大会とはどのようにかかわっていくのかについても伺っておきます。
次に，川崎国際生田緑地ゴルフ場の運営と今後について伺います。当ゴルフ場は，生田緑地の自然を生かした林間コースとして，昭和23年に開場し，日本で初めて国際ゴルフ場と命名されたゴルフ場でもあり，開場以来今日までの間，日本の歴史をつくり動かしてきた歴代の有名スポーツ選手や政界，財界のトップレベルの方々がプレーをされたと伺っております。日本の進路やスポーツ界の今後を頭に描きながらプレーをされたと思うと，感慨深いものを覚えるのでございます。また，今日のパブリックコースとして市民に開放されるようになるまでには，幾多の困難を乗り越えて努力された先人の方々のご尽力に心からの敬意を表するものでございます。当時の工事は，トロッコやつるはし，スコップで造成作業をしたとのことであり，その一つ一つの手作業が周辺のコースと違ったハイレベルなコースを形にしたわけであり，現在も来場されるプレーヤーのチャレンジ精神を高め，いつまでも飽きのこないすばらしいコースと評価されているのでございます。コース内にございます滝沢の池の豊富な水は下流の田畑を潤し，おいしい地場野菜等の栽培に大きく貢献していることも特筆すべきことでございます。
しかし，最近においては，市民の方々のゴルフに対する考え方が変化し，単に娯楽というだけでなく，真に楽しめるスポーツとしての位置づけがなされてまいりました。バブル崩壊後，近隣コースのプレー料金も下がり，一昨年には東京湾アクアラインが開通したことにより，比較的プレー料金が割安な千葉県にも数十分で行かれるようになったことなどから，我が党は周囲の状況を勘案し，プレー料金について早急に検討をすべきであると提案をしてまいったところでございます。このゴルフ場は，本市が全額出資している財団法人公園緑地協会が管理運営しているわけでございますが，赤字になれば，当然本市への影響もあるわけでございますので，運営の効率化に向けて一層の指導をしていくべきであると考えるところでございます。より市民に開かれたスポーツの場として，大勢の市民の方々に楽しく利用していただくことが必要でもあります。先日，一部の報道にもございました。このたび思い切ったプレー料金を提案されたことに高く評価をいたすところでございます。その実施時期等について伺っておきます。これまでの経営状況及び利用料金値下げに伴う今後の利用者数及び経営上の見通しについて，また，クラブハウスやキャディハウスの老朽化が目立ちますが，その対策についても伺っておきます。キャディーカートがリモコン式になったわけでありますので，以前から提案してまいりました夏期，夏の時期の早朝のハーフプレー，夕方のハーフプレーを実施すべきと考えますが，この点について明快な答弁をお願いいたします。
次に，ダイヤモンド・グレース号重油流出事故について伺います。平成９年７月２日に発生したパナマ船籍ダイヤモンド・グレース号による東京湾における原油流出事故は，事故発生時における国と自治体との連携や災害情報伝達の重要性を改めて認識するなど，多くの教訓を残しました。本市でも，地域防災計画に新たに海上災害対策編の策定を進めるなど，防災対策の強化を図ったと伺っておりますが，幾つかお尋ねをいたします。
第１点は，海上災害対策の具体的な強化策はどのように図られたのか伺っておきます。２点目は，この事故に伴って海上に流出した原油の処理に要した費用の賠償責任をどのように行っていくのかについて伺います。新聞報道によりますと，既に千葉県や横浜市では賠償請求を行い，２月議会に諮られたと聞いております。川崎市ではこの賠償請求についてはどのようにしていくのか，明確にお示しください。
次に，第14回統一地方選挙について選挙管理委員会委員長に伺います。本年４月11日には，昭和22年の第１回統一地方選挙がスタートしてから今回で第14回目の統一地方選挙が実施されますが，本市においては，川崎市議会議員選挙，神奈川県議会議員選挙，神奈川県知事選挙の３つの選挙が同時に執行されることになっております。今回の統一地方選挙は，人口123万人を擁する大都市川崎市として，目前に迫った地方分権の推進等により，地方公共団体の自己決定権の拡大などを視野に入れての取り組みが重要であります。一方では，我々議会においての責任が求められる中で，さまざまな市民のニーズにこたえるため，今後の地方自治のあり方を方向づける，めり張りのある議会運営に向けて本市の将来の担い手としての市民の代表を決める極めて重要で重大な選挙でございます。
その意義の重大性にかんがみ，このたびの統一地方選挙の中で，特に川崎市議会議員選挙の結果については，市民が注視する最も重要なことでございます。いち早く市民にお知らせすることが極めて大事なことでございます。既に統一地方選挙の告示日が間近になり，選挙関係の報道が目につく時期となってまいりましたが，４月25日に後半の統一地方選挙として執行される東京都特別区の９つの区において，これまで全国的に定着してきた即日開票に逆行する形で，区長選挙及び区議会議員選挙の開票を翌日開票と決定したとの報道がございました。本市としては，これらのことに対してどのようにお考えなのか伺いたいと思います。例えば仮に本市が翌日の月曜日に開票した場合，区役所等の窓口業務や本庁等からの応援職員の本来業務に対する影響が全くないとは考えられないところでございます。それらへの影響を心配をいたすところでもございます。なお，開票が翌日となると，市民の投票行動や選挙への関心の低下が心配されるわけでございますので，我が党といたしましては，今回の統一選挙においても，平成元年の市長選挙から実施されてきた即日開票を継続すべきと考えますが，本市の選挙管理委員会としてどのようにお考えなのか，明快な答弁をお願いをいたします。
次に，議案第11号，川崎市
感染症診査協議会条例の制定について伺います。これは昨年10月に公布された感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づくものでありますが，今回，全国的に猛威を振るっているインフルエンザは，この法律で６つに分類されている疾病の中で４類感染症に位置づけられているとのことでございます。他都市においては死亡例が報告をされており，社会的弱者と言われる高齢者や子供に多く発生しているということは悲しいことでもございます。幸いにして現在のところ，本市では死亡例はなく，学級閉鎖や欠席児童数も昨年同時期を下回っているとのことでございますが，症状は逆に重くなっていると聞きます。うがい，手洗い等の徹底した民間療法も効果的と言われておりますが，老人病院，老人福祉施設や公立学校等への予防策と拡大防止のための考え方について，集団予防接種の検討も含め，今後の対応策も含めての見解を伺います。なお，お隣の横浜市の事例から，市内医療機関に対してどのように連携をとっていくのかについてもあわせて伺っておきます。
次に，議案第35号，
競馬事業特別会計予算並びに議案第36号，
競輪事業特別会計予算について伺います。さきの平成10年度補正予算において，競輪事業会計から競馬事業会計に５億8,600万円の貸し付けがなされました。緊急措置として，平成７年度から今回の補正予算まで貸付金の累計額は幾らになるのか伺っておきます。あわせて，競馬事業経営改善検討委員会が平成８年10月に答申した内容では，平成10年度までに特別会計の借り入れ措置の方向性を検討するように指摘をしておりましたが，今回の平成11年度予算を見る限り，検討結果が反映された予算組みがなされていないと考えますが，見解を伺っておきます。同時に，借入金の累積状況を勘案すれば，方向性として，競馬事務組合への移管の検討がいよいよ最終的局面を迎えていると考えますが，県とどのような協議を行い，課題は何なのか，具体的に伺います。また，昨年７月に競輪場整備方針検討委員会から競輪場の整備方針が示され，その後，年度内によみうりランド側より回答が寄せられることになっておりますが，どのような状況なのか伺います。なお，ことしの６月から競輪事業にサマータイム制が導入されるとのことですが，地元との調整についてと，関係機関との協議状況について伺います。
次に，議案第39号，
マイコンシティ事業特別会計予算について伺います。昨年の平成10年第４回
川崎市議会定例会に提案されました平成９年度のマイコンシティ事業の決算額を拝見いたしますと，予算，決算の乖離額が約138億7,400万円でございました。しかも歳入歳出の差し引き残高はわずか２万841円であり，長引く景気低迷の状況を勘案しても，マイコンシティ事業は当初の計画どおりに順調に推移しているとは思えないのでございます。ここで，平成11年度予算を見ると，現下の厳しい財政状況の中で，約154億6,800万円を計上されておりますが，このことについて伺っておきます。なお，ことしの６月には栗木第二土地区画整理組合が解散する方向で検討されているとのことですが，当然組合の解散には未処分になっている保留地等の処分が不可欠でありますので，本市の重大な決断が問われるものと考えます。タイムリミットは迫っており，あと４ヵ月となりますが，本市としてはどのような考えで臨もうとされるのか伺います。
以上で質問は終わりますが，答弁によっては再度質問をいたします。（拍手）
○議長（原修一） 市長。
〔市長 髙橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの自民党を代表されました小泉議員のご質問にお答え申し上げます。
平成11年度予算についてのお尋ねでございますけれども，国，地方を通じる大変厳しい財政環境のもとで，国は，財政構造改革路線を一時棚上げし，赤字国債を財源に，公共事業等を中心として積極型予算を編成しております。私たち自治体としては，不足する財源をすべて市債の発行で補うという方策をとることもできないわけでありますので，ここはやはり将来をしっかり見据えながら，市税等の歳入に見合った歳出構造の確立に向けて歳出全般を見直すなど，財政構造改革の具体化を図ることが大切だと考えているところでございます。同時に，市民の皆さんの切実な願いでございます景気の早期回復に向けまして，平成11年度の当初予算と，さきに分割で議決いただきました補正予算を一体のものといたしまして，切れ目のない予算執行を図るなど，景気対策の一層の充実に努めたところでございます。こうした中で，平成11年度の一般会計予算は0.3％の減と２年連続のマイナスとなっておりますけれども，補正予算と合わせた，いわゆる14ヵ月予算で見ますと2.0％の増を確保するなど，積極的に対応を図ったところでございます。
大変厳しい財政環境のもとでございますけれども，改革の推進に当たりましては，ただ単に財政収支の帳じり合わせをするため，歳出を削減すれば事足りるというものではないと考えております。むしろこうしたときこそ，市民生活をしっかりと支えるため，今やらなくてはならないものにつきましては思い切って重点的な予算配分を行うことといたしました。平成11年度は，財政構造改革の具体化に向けて重点的・優先的な予算配分，既定経費の見直し，市債発行の抑制の３つのポイントに留意をいたしまして，市民生活に関連する分野を初め，景気対策に最大限配慮しつつ，福祉や教育の充実，快適な環境の創出，確かな都市機能の形成，産業の活性化などの分野で重点的な対応を図ったところでございます。私といたしましては，その中でも特に高齢者介護サービスの充実と生涯現役大作戦の展開の２つを両輪とする高齢者施策と，保育の充実やいじめ，不登校，教育環境の整備など子供たちに関する施策を中心とした，福祉や教育の充実に力を入れたと考えております。
さらに，地域経済の活性化と景気対策の一層の充実に向けてまして14ヵ月予算を編成し，中小企業融資制度の充実を図るとともに，貸し渋り対策といたしまして，補正予算で川崎市信用保証協会への出捐金を増額するなど，中小企業に対する支援策を強化したほか，市内の中小企業の方々の受注機会の拡大にも配慮をいたしまして，建設工事費等の確保にも努めたところでございます。また，市債の発行につきましては，引き続き抑制に努め，新規の発行額，市債依存度ともに３年連続前年度を下回ることとしたところでございます。こうした中で，私といたしましては，財政構造改革の推進を基調としながら，景気対策に可能な限り配慮するとともに，今日的な課題に積極的に対応する予算編成ができたのではないかと考えているところでございます。
次に，義務的経費の縮減についてのお尋ねでございますけれども，人件費を初めとする義務的経費の増大は，投資的経費や政策的経費を圧迫する要因の一つとなるなど，財政運営上の大きな課題となっております。財政問題検討委員会におきましても，本市財政の特徴として，義務的経費が突出していること，とりわけ公共サービスの多くを直接供給していることもあり，人件費比率は他の政令指定都市と比べて際立って高い水準を示していることが挙げられております。当委員会の中では，義務的経費の増嵩が財政の硬直化を招いていることから，これらの経費についても聖域化せず，見直しの対象とすべきであるとされております。また，パワーアップ川崎・懇談会からも，人事・給与制度の見直しの必要が提言されているところでございます。私といたしましても，人件費を初めとする義務的経費の縮減は緊急の課題であると認識しておりますので，パワーアップ川崎・懇談会の提言と，本年度中にまとまる予定の財政問題検討委員会の最終報告を踏まえまして，具体化に向けた取り組みを一層強めていきたいと考えております。
こうした中で，まだまだ十分とは言えないと思っておりますが，人件費の縮減に向けて中期的に見れば大きな削減につながる職員の58歳昇給停止を導入するほか，特殊勤務手当や旅費支給制度の見直しに取り組むとともに，職員の福利厚生のあり方を見直すなど，人事・給与制度の大胆な見直しに一歩踏み出したところでございます。いずれにいたしましても，人件費につきましては，短期間ですぐに成果が上がるものと，中期的な観点から見て徐々に成果が出てくるものとがありますので，市民ニーズに的確に対応する組織や人員の配置について，これまで以上の見直しを進めるほか，市民とのパートナーシップを基本とした新たな事業手法の導入や時代状況にふさわしい公共サービスのあり方を検討する中で，市民の皆さんの目に見える形で縮減に向けた具体的な道筋を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に，地方分権の推移と地方議会についてのお尋ねでございますけれども，この間の分権改革につきましては，地方税源問題が実質的に先送りされるなど，地方自治体にとっては非常に残念な部分もございますが，機関委任事務制度の廃止や国の関与の縮減，国地方係争処理委員会の設置，公共事業のあり方の見直しなどが示され，国と自治体の関係を上下，主従から対等，協力のものへと改革していく大きな一歩が踏み出されたものと受けとめております。本市におきましても，これらの改革にあわせて内なる分権を進め，21世紀の新しい都市づくりに一層の努力をしてまいりたいと考えております。また，今回の改革の中には地方議会の活性化も重要な事項として位置づけられておりまして，地方自治法の改正に当たりましては，議会の一層の機能強化に向けまして，議員の議案提出要件や修正動議の発議要件の緩和などが図られたところでございます。本市におきましても，来年度に議会の会議録検索システムの構築が予定されておりますが，開かれた議会への本市独自の改革の取り組みとして大いに評価し，期待申し上げているところでございます。いずれにいたしましても，このような改革の成果を生かしながら，これまで以上に議会と行政が車の両輪としてそれぞれの役割と連携のもとに取り組んでいくことが，分権の目指す市民自治に基づく個性豊かな地域社会の実現につながるものと考えているところでございます。
次に，新たな都市活力の再生への道筋についてのお尋ねでございますけれども，新しい世紀を目前に控えまして，都市基盤の整備に向けた公共投資のあり方やその内容等も大きな転換期を迎えております。右肩上がりの経済の終えんと言われる厳しい状況の中で，心の豊かさやゆとり，あるいは震災に強く，だれにとっても暮らしやすいまちづくりなど，都市に求められるべきものはますます多様化し，高度化してきております。まず，私たちの町をどうデザインするか，それは市民から多くを学び，市民とともに歩み，考えることから生まれるものと思います。したがいまして，まちづくりに当たりましては，市民，企業など地域社会を構成する多様な主体との連携により，地域に根差したきめ細かな施策を進めていくことが求められております。また，新たな時代状況における都市基盤の整備方策といたしましては，公共公益施設などの既存の都市インフラを活用することや，ＰＦＩなどの民間活力導入による公共投資の手法を的確に適用していくことが必要であると考えております。
次に，川崎駅周辺地区の再開発におけるトータルイメージについてのお尋ねでございますが，川崎駅周辺地区は，川崎市全体の都市拠点整備におきまして，中枢的な業務機能及び商業，文化，遊び等の諸機能が融合した，魅力ある川崎市の中心都心として位置づけております。さらには，首都圏における業務核都市の一翼を担う地区として，西口，北口，東口地区について均衡のとれた機能分担を図りながら，風格と魅力ある活力に富んだ広域的な拠点としてのイメージを描いて整備を進めているところでございます。
次は工業等制限法についてのお尋ねでございますけれども，工業等制限法につきましては，従来から，神奈川県，横浜市と共同して規制緩和についての要望を行ってきたところでございます。昨年３月には市議会におかれましても意見書を国に提出していただきました。また，同年４月には地元経済界，労働団体とも連携して，廃止を目標に同法の抜本的改正について要望を行ってきたところでございます。その運動の成果といたしましては，昨年の10月に国土審議会において，工業等制限制度の基本的枠組みは維持していく必要があるものの，抜本的に制度を見直す必要があるとの中間報告が出されたところでございます。今回の改正内容については未確定でございますが，これまで把握したところによりますと，臨海部の工業の用に供する地域が制限法の適用除外区域となると聞いているところでございます。臨海部の工業地域が適用除外とされた場合には，住工混在地域に立地する工場や外国企業の工場，制限区域外に立地する工場などの立地が可能となり，臨海部の遊休地の活用が容易になるなど，工場用地の流動性が高まります。また，既存立地工場の再編整備や新規企業の立地による新たな雇用の創出，さらには，市内中小企業との取引機会の拡大等により，産業の活性化が図られるものと考えております。同時に，これまで我が国の経済を牽引してきた代表的な工業地域である臨海部は，さまざまな業種の企業が立地し，生産機能と研究開発機能とが集積する本市にとって重要な産業拠点であり，その再編整備の促進に役立つものと期待しているところでございます。
次は成人式についてのお尋ねでございますけれども，成人の日を祝うつどいに私も毎年出席しておりまして，お祝いの言葉を申し上げているところでございます。そこでの率直な感想を言わせていただきますと，成人式ならではの雰囲気があるように感じております。それは，新成人にとって，成人式というものは二十の節目という意識とともに，中学や高校時代の友人に再会する同窓会の場であるといった意識によって醸成されているものではないかと思われます。したがって，会場内の一部では，人の話をじっと聞いておられず，席を立ったり隣の人と話をしているといった光景も見受けられます。私たちが見ると，少々行儀が悪いなと思うときもございます。しかし，その一方では，彼らは大変明るく，目の輝きの中には21世紀の日本をつくり出すエネルギーに満ちあふれていて，まぶしく，また頼もしく感じるときもございます。私といたしましては，多くの新成人たちが成人式を節目として，今まで育ててくれた親や先生，そして仲間たちに感謝し，将来に向かって大きな希望を抱いて参加していると思っております。また，残念ながら成人式に参加できなかった方々の中には，学業，仕事，また社会のために一生懸命頑張っている若者もたくさんいることを忘れてはならないと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 納助役。
〔助役 納 宏登壇〕
◎助役（納宏） ２点についてお答え申し上げます。
まず，
川崎縦貫道路II期計画についてのご質問でございますが，本市が一体的に活力ある発展を遂げるためには，各都市拠点を整備いたしますとともに，それぞれの拠点間の相互連携を図っていくことが重要でございます。そのためには，道路や鉄道などの交通網の整備はまさに都市機能の基礎でございまして，川崎縦貫道路は本市の根幹をなす交通施設でございます。この道路の計画につきましては，昨今の経済，社会情勢を踏まえまして，現在，国，神奈川県との相互協力のもと，沿道環境や道路整備の手法並びに高密度な市街地におきます工事の安全性，経済性など，幅広い角度から検討を行っております。II期事業の具体化につきましては，事業主体や計画の確定が前提となりますので，本市といたしましても，これらを踏まえまして，国等関係機関に要望してまいりたいと考えております。
次に，国道357号の整備に対する本市の取り組みについてのご質問でございますが，国道357号は首都高速湾岸線とともに東京湾岸道路を構成する道路でございまして，首都圏の交通混雑の緩和と東京湾岸地域の発展に寄与する重要な道路でございます。国道357号を含みます東京湾岸道路の整備につきましては，神奈川県域の一体的な整備が望まれますことから，従前より神奈川県，川崎市，横浜市等が連携いたしまして国等の関係機関に要望してまいりました。このたび，横浜市域におきまして，本牧埠頭と大黒埠頭を結ぶ地域間道路といたしまして，横浜ベイブリッジの下層部を国において整備することになったところでございます。川崎市域におきましては約3.1キロメートル区間が既に部分供用しておりますが，本路線は本市臨海部の活性化に資する幹線道路であり，また同時に，環境対策上も必要な道路と考えております。
いずれにいたしましても，ご質問の川崎縦貫道路並びに国道357号は，首都圏の広域的な道路ネットワークを形成する上からも，また，本市の交通体系上も重要な幹線道路であると認識しております。したがいまして，これまでもたび重ねて関係方面に要望してまいりましたが，両事業の具体化に向けまして，今後とも精力的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 総務局長。
〔総務局長 東山芳孝登壇〕
◎総務局長（東山芳孝） 総務局関係のご質問にお答え申し上げます。
コンピューター2000年問題に関する本市の取り組みについてのご質問でございますが，本市における取り組みにつきましては，平成８年度からコンピュータシステム等についてトラブル及びトラブルによる影響を回避するため各局に指導を行いますとともに，その啓発も兼ねまして，影響を受けるシステムについて延べ４回にわたり対応状況の調査を行ってまいりました。現在，各局におきまして，システムの修正や機器の入れかえなど順次取り組んでいるところでございまして，対応が必要なシステムのうち，約90％が対応済みまたは対応中でございます。残る10％につきましても，本年11月までに対応が完了する予定でございます。また，ご指摘のコンピュータシステムに係る問題に加えまして，例えば放送機器や家電製品などの各種機器に埋め込まれております日付機能を持ったマイクロチップの誤作動による影響が想定されますが，この問題につきましては，コンピュータシステムに係る調査とは別に，昨年，マイクロチップが埋め込まれている機器類及びその対応策について調査を行ったところでございまして，これらの機器類につきましても，現在，対応を図っているところでございます。いずれにいたしましても，市民生活や行政機能に影響を来さないよう万全な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 総合企画局長。
〔総合企画局長 君嶋武胤登壇〕
◎総合企画局長（君嶋武胤） 総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，川崎市事業再評価についての幾つかのご質問でございますが，まず，マイコンシティの建設事業についてでございますが，事業継続を基本とした本市の対応方針案に対しまして，現在までにお寄せいただいたご意見，ご要望は，電話やファクスなどで10人，延べ12件でございます。その内容は，対応方針案に沿った意見が８件，全般的な視点からの意見が４件でございます。今後の手続でございますが，引き続き３月３日まで意見，要望を聴取の上，３月下旬を目途に，これらの意見，要望等を踏まえまして対応方針を決定し，その結果を議会等に報告してまいりたいと考えております。
次に，新川崎地区の整備及び
外貿コンテナターミナル第２バースの整備でございますが，本市といたしましては，これら２事業は，将来を見据えたまちづくりや国際物流拠点づくりの観点から，その必要性を十分に認識しておりますので，ご指摘いただきましたとおり，新・中期計画における事業として位置づけをする方向で作業を進めているところでございます。
また，
神奈川東部方面線計画や
川崎縦貫道路II期計画，かわさきファズ２期計画の３事業につきましては，いずれも再評価の条件が調っていないため引き続き留保とさせていたたきましたが，事業の必要性は認識しているところでございますので，今後，事業主体の確定など再評価の条件が調った段階で，そのような方向を踏まえ，再度再評価上の取り扱いを決定してまいりたいと考えております。
次に，中期計画策定後の計画事業の進行管理や透明性の確保などについてでございますが，新・中期計画の策定を進める中で，既存の事務事業を中心に，事業の成果を把握するための指標の設定や分析，住民満足度を把握する手法等の検討を進めているところでございますので，今後，この検討結果を踏まえまして，総合的な政策評価システムの構築の中で，執行体制や透明性の確保などにつきましてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
次は川崎臨海部再編整備についての幾つかのご質問でございますが，まず，川崎臨海部を先導する４つの拠点についてでございますが，南渡田周辺地区につきましては新産業拠点，塩浜周辺地区につきましては集客・交流拠点として位置づけをいたしております。両拠点とも，民間企業が現在操業しておりますので，これらの企業の意向を踏まえながら基本方針に沿った適切な土地利用について誘導してまいりたいと考えております。また，東扇島地区につきましては，国際貿易・物流拠点として位置づけまして，かわさき港コンテナターミナル，かわさきファズの整備を進めてきたところでございます。浮島地区につきましては，スポーツ・文化・レクリエーション拠点としての位置づけから，民間活力の活用による集客型土地利用の可能性について検討を行っているところでございます。
次に，臨海部再編整備の推進体制についてでございますが，その体制整備につきましては，関係自治体や産業界等との連携を深めていく必要があると考えております。こうした考え方に基づきまして，県や横浜市とともに工業等制限法につきまして国に対する緩和要望を行ってまいりましたが，民間とも協調した行動が必要との認識から，昨年４月には官民共同でシンポジウムを開催いたしまして，同時に，工業等制限法の廃止及び大都市産業活性化の推進に関する共同要望を行ってきたところでございます。このように官民を挙げた取り組みを行ってまいりましたが，今後とも，より密接な連携をとりながら，活性化に向け体制整備を図ってまいります。
次は川崎臨海部交通体系の整備についての幾つかのご質問でございますが，まず，ご指摘の３路線の機能についてでございますが，国道357号線につきましては高速湾岸線に並行した路線でございまして，臨海部第３層における東京，横浜方面との連携の強化，羽田アクセス道路につきましては臨海部第１層，第２層の埋立地相互間の接続の強化，また，高速扇島線につきましては内陸部と臨海部のネットワークの強化をそれぞれ図るものでございます。
現在までの検討経過についてでございますが，これらの道路は臨海部の活性化と環境対策にもつながる重要な路線でございますことから，国道357号線つきましては，県，横浜市と共同して，国等関係機関へ要望してきたところでございます。また，羽田アクセス道路及び高速扇島線につきましては，2010プラン，さらに平成８年11月に策定いたしました川崎臨海部再編整備基本方針にも構想路線として位置づけまして，実現化に向け関係機関と協議，調整を図ってきたところでございます。
最後に，川崎競輪場整備に関するよみうりランドとの交渉についてのご質問でございますが，川崎競輪場の整備につきましては，昨年７月に川崎競輪場整備方針検討委員会から，競輪場の立地場所につきまして，まちづくりや事業性の観点など総合的な検討を重ねていただきまして，川崎競馬場内への移転が最も望ましいとの答申をいただいたところでございます。現在，この答申の趣旨を十分尊重する方向で，施設計画や事業採算性などを重点にいたしまして，競輪場の競馬場内への移転の実現に向け，整備方針案の策定に取り組んでいるところでございます。答申では，競輪場施設の整備，管理，運営につきましては，競馬場と同様に土地所有者が担当し，競輪施行者の利用に供することが適当であるとされておりますことから，先月，新競輪場整備に関する施設使用料等の条件につきまして，土地所有者のよみうりランドに意向を打診したところでございます。施設使用料等の条件の概要についてでございますが，１つには，施設の整備，管理，運営主体は土地所有者が担当し，川崎市が施設を賃借するものとする。２つには，新競輪場の建設投資額は試算では230億円程度を予定する。３つには，施設使用料は車券売上額のおおむね４％の相当額を支払うものとする。４つには，川崎市は施設所有者に敷金的要素として施設使用料の１年分程度を貸し付けるものとするというものでございます。なお，回答につきましては，今年度末までにいただけるよう要請しているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 財政局長。
〔財政局長 小川澄夫登壇〕
◎財政局長（小川澄夫） 財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，市債の発行についてのご質問でございますが，平成11年度予算におきましては，財政の健全性の確立に向けて，引き続き市債発行の抑制に努めたことによりまして，発行額は9.0％の減と３年連続で前年度を下回るとともに，前年度に引き続き償還額を下回ることとなり，市債残高の増加傾向の抑制に努めたところでございます。そして，市債依存度も前年度を0.8ポイント下回る8.9％となりまして，３年連続で低下しておるところでございます。こうした中で，一般会計の市債残高でございますが，11年度末では約6,672億円に達する見込みとなっておりまして，一般会計の予算規模の約1.3倍となっております。また，この間，国の経済対策に積極的に対応してきたほか，特別減税や恒久的減税の実施に伴う補てん措置として発行いたしました減税補てん債及び臨時減収補てん債は合わせまして約702億円でございまして，全体の10.5％を占めておるところでございます。なお，一般会計の予算規模に対する市債残高の割合を平成10年度の当初予算ベースで見てみますと，政令指定都市の中では低い方から４番目となっております。
いずれにいたしましても，将来世代の負担が過大とならないよう，市債残高の増加傾向を抑制することが必要であると考えておりますので，緊急の課題でございます景気対策の一層の充実に向けて，市民生活に密接に関連する分野を中心に対応を図りながら，今後とも抑制を基調として市債の計画的な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に，臨海部の法人市民税についてのご質問でございますが，法人市民税は，当該企業の資本金等の額と区内従業者数の区分によりまして一定額を納めていただきます均等割と，法人所得をもとに算定されました法人税の額を課税標準とする法人税割とで構成されております。本市の法人市民税の決算額の推移を見てみますと，ピーク時でございます平成元年度には379億円余で，このうち臨海部という地区を特定しての統計は把握してございませんが，川崎区全体では204億円余となっております。最近の傾向といたしましては，平成８年度は全市で231億円余で，このうち川崎区からは104億円余，また，直近の平成９年度では全市で228億円余，川崎区からは97億円余となっておるところでございまして，漸減傾向を示しており，平成元年度と９年度の比較では，全市で約40％，川崎区では約52％の減となっているところでございます。なお，臨海部という市の一部地域における産業の空洞化に伴います事業所や従業員数の減少という要因のみをとらえまして本市の法人市民税収入への影響をはかることは，法人市民税の税額の大部分を占めております法人税割が個々の企業の総収益や当該企業の全国の従業者数に占める市内従業者数の割合などによりまして大きく増減する性格を有しておりますことから，困難でございますので，ご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 市民局長。
〔市民局長 飯村富子登壇〕
◎市民局長（飯村富子） 市民局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，区役所機能の強化についてのご質問でございますが，区役所機能の強化につきましては，１つには，市民生活に身近な区役所を，地域の特性に合わせた個性豊かなまちづくりを推進していくための拠点として機能整備していくこと。２つには，多様化し，増大する市民ニーズに迅速，的確に対応していくために，地域に身近な問題はできる限り区長の判断と責任で処理することと存じます。こうしたことによりまして，分権型行政システムへの転換を図るものであると考えております。現在，こうした視点に基づきまして，市民の皆様に身近なまちづくりを，区を中心に展開できるよう準備を行っております。その内容といたしましては，１つには，各局が区内で取り組む事業を区と協議し，調整を図ること。２つには，区民要望を各局事業に反映させること。３つには，局と区の持つ情報の共有化を図ることなどとなっております。また，あわせまして，予算面での区長裁量を拡充するための作業も進めているところでございます。
次に，男女雇用機会均等法改正に伴う啓発等についてのご質問でございますが，平成11年４月１日から，男女雇用機会均等法の改正法が施行されることになります。この法律の実施につきましては，第一義的には国及び県の所管となっており，さまざまな啓発活動を行っております。本市といたしましても，市内の男女の雇用実態を把握，分析し，冊子としてまとめまして，「労働状況実態調査」や「川崎市労働白書」，「川崎市内の賃金」の発刊を通して，男女が平等で安心して働ける社会の実現に向けて啓発を行っております。さらには，「川崎市労働情報」や事業所向けの啓発パンフレット，市民向けの男女平等の啓発冊子やインターネットの川崎市ホームページにおきましても同様の啓発を行っております。また，教育訓練といたしましては，市民，企業市民を対象に開催しております川崎労働学校の講座の中で，改正要点の解説や意識改革を行っているところでございます。なお，今後の新しい企画事業といたしましては，事業所からの要請にこたえて，平成11年３月中３回にわたり，セクシュアルハラスメントをテーマに出前講座を予定しております。４月以降も引き続きまして当事業を進めるなど，より一層の啓発活動を通して法の周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に，本市の職員に対しましては，男女平等講演会や新規採用職員研修における人権ゼミの実施，職員月報「れいんぼう」による啓発などに取り組んでまいりました。このたびの男女雇用機会均等法の改正を機に，さらに新任課長研修や職場単位で実施いたします行政考査における取り組みなどを加えることにより，男女平等意識の啓発の一層の充実を図ってまいりたいと存じます。
次に，成人式についての幾つかのご質問でございますが，ことしの成人の日を祝うつどいの費用につきましては，総額1,654万5,000円でございました。また，１人当たりの予算につきましては，対象者数が１万6,250人でございましたので，約1,000円ほどになっております。次に，出席状況につきましては，午前の部，午後の部を合わせまして7,893人のご参加をいただき，出席率は48.6％でございました。なお，式典会場外の人数の把握につきましては，１度受け付けをした後，友達との待ち合わせなどのために外に出た人，また，午前の部と午後の部の入れかえを待っている人などがいらっしゃいまして，正確な人数の把握はいたしておりませんが，とどろきアリーナ前のスペースから考えますと，数百人の新成人の方々が会場の外にいたのではないかと推定しております。また，成人の日を祝うつどいにつきましては，新成人の代表の方や青少年団体，行政関係者による成人式企画実施委員会におきまして企画，運営しているところでございます。今後とも，この委員会を中心といたしまして，二十の節目にふさわしい集いの開催に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に，川崎駅西口文化ホールについての幾つかのご質問でございますが，このホールの整備計画につきましては，川崎駅西口地区市街地再開発事業の一環として，商業，業務機能と一体となった形で進められているところでございます。ホールの運営主体につきましては，本市の市民文化の創造，発信の拠点にふさわしいホール運営組織として，さまざまな角度から管理運営計画の中で検討してまいります。
次に，維持費等採算性についてでございますが，一般に芸術，文化事業につきましては，公益性が高いため採算性等の面では課題も多くございます。しかしながら，文化施設の運営につきましても経営感覚が求められておりますので，経営戦略を取り入れた新しい運営形態の音楽ホールづくりを目指しているところでございます。運営費等につきましては，駅前立地の優位性を生かした集客効果を調査，分析しながら，管理運営計画の中で精査してまいります。
また，採算性や社会貢献等の面から，オーケストラのフランチャイズ制を取り入れてまいりたいと考えております。フランチャイズ制の意義といたしましては，１つには，練習場の提供による運営基盤の安定化。２つには，練習の公開や青少年のための音楽教育事業の実施。３つには，市民との交流。４つには，定期演奏会等を通した音楽鑑賞機会の提供等でございます。さらに，神奈川フィルハーモニー管弦楽団等のオーケストラにも積極的にこのホールを利用していただき，幅広い音楽文化事業等が展開できますよう，連携策についての検討も進めてまいりたいと存じます。
最後に，完成時のオープニング記念コンサートについてでございますが，ご質問の趣旨も踏まえ，多くの市民の方々の共感，賛同をいただけるような内容のものを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 小泉議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原修一） ご異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時１分休憩
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
午後１時２分再開
〔局長「ただいまの出席議員議長とも48名」と報告〕
○議長（原修一） 会議を再開いたします。
小泉議員の代表質問に対する答弁を願います。経済局長。
〔経済局長 舘 健三登壇〕
◎経済局長（舘健三） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，中小企業者への景気対策についてのご質問でございますが，長引く不況の中，市内中小企業の経営は依然として厳しいものがあると考えております。このため，具体的な支援策といたしまして，１つには，従来からの小規模事業資金や経営安定資金等の融資枠総額で，対前年度比13.5％増，約751億円を確保するとともに，中小企業の緊急の資金需要にこたえるため，貸し付け総額30億円の緊急経営対策特別融資制度を創設し，この２月から取り扱いを開始したところでございます。また，金融の安定化を図るため，14億円を出捐し，中小企業金融安定化特別基金を信用保証協会に創設してまいります。
次に，中小企業向けの公共事業の補修的工事につきましては，対前年度比19.5％増，約68億円を確保するとともに，公共事業の早期発注に努めてまいります。さらに，商店街につきましても，地域や行政とのパートナーシップ型の新たなイベント事業に対して補助を行う商店街イベント賑わい事業補助事業等を創設するなど，その活性化を図ってまいります。
次に，マイコンシティ事業についての幾つかのご質問でございますが，対象業種の枠の拡大についてでございますが，これまで分譲対象業種は，マイクロコンピューター関連の製造業の研究開発を主体とした工場等に限定しておりますが，企業ニーズや地域の要望等に対応するため，現在，関係各局及び地元関係者と協議を進めているところでございます。
次に，分譲方法等の見直しでございますが，従来からは，進出に当たってみずからが研究開発事業等を行おうとする者または施設等を賃貸により運営する者としておりますが，最近の企業誘致におきましては，現状の分譲区画面積以下の敷地を希望している企業もありますので，区画の分割，あるいは共同利用についても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，事業再評価の手続中でございますので，市民の方々からお寄せいただいたご意見等を参考にさせていただきたいと考えております。
次に，川崎臨海部における経済活動状況についての幾つかのご質問でございますが，臨海部という地区に限った統計は把握しておりませんが，区ごとにまとめた通商産業省所管の指定統計調査でございます工業統計調査に基づき，川崎区における製造品出荷額等，事業所数，従業者数を最盛期と平成９年で比較いたしますと，製造品出荷額等につきましては，昭和56年の約４兆3,100億円に対しまして，平成９年は約３兆1,700億円であり，およそ26％減少しております。次に，事業所数についてでございますが，昭和44年の1,156事業所に対しまして，平成９年は685事業所で，およそ41％の減少でございます。次に，従業者数についてでございますが，昭和44年の10万8,089人に対しまして，平成９年は３万7,757人で，およそ65％の減少となっております。
次に，地域振興券交付事業についての幾つかのご質問でございますが，地域振興券の取扱事業者についてでございますが，昨年12月から本年２月まで，南部・中部・北部の３地区及び商店街や各業種団体を対象として，計24回の特定事業者募集説明会を開催し，この２月15日から登録受け付けを開始いたしまして，２月26日現在で１万3,387件の登録申し込みがございました。
次に，老齢福祉年金等の受給者及び65歳以上の市民税非課税の交付対象者の把握についてでございますが，対象と思われる方々に地域振興券の交付申請書を郵送いたしまして，これらの方々から提出のありました交付申請書に基づき，非課税要件等の資格審査を行い，交付対象者の確定作業を進めているところでございます。
次に，交付対象者数についてでございますが，15歳以下の児童対象者数は約18万4,000人，老齢福祉年金等の受給者及び65歳以上の市民税非課税の交付対象者数は現在随時申請を受け付けているところでございまして，最終的には約７万人を想定しているところでございます。
次に，取扱金融機関についてでございますが，地域振興券の換金取り次ぎを行う金融機関は，特定事業者の利便性や迅速な換金手続等を考慮し，市内に多くの店舗を持つ横浜銀行，川崎信用金庫及びセレサ川崎農業協同組合のご協力をお願いすることになっております。これらの金融機関は，この事業の目的が地域経済を支える役割を担うということから，本事業に全面的に協力していただいているところでございます。
次に，地元経済活性化の動向調査についてでございますが，特に国からの指示はございませんが，本市といたしましては，関係機関の協力を得ながら商店街での利用状況など，把握に努めてまいりたいと考えております。
次に，ダイオキシンの報道が本市の市場関係者，野菜生産者に与えた影響についてのご質問でございますが，本市市場の卸売業者であります川崎中央青果株式会社は所沢市農業協同組合との取引関係がないことから，本市場への直接的な影響はございません。しかしながら，先日の報道の影響で，仲卸業者に対し，数社の量販店から仕入れの一時見合せがございましたが，卸売業者が取引先関係者にその間の事情説明を行った結果，現在は取引が回復しております。また，市内産の野菜の市場取引につきましては，通常どおり入荷量及び価格とも推移しておりますので，市内の野菜生産者への影響はないものと思われます。
次に，川崎市場信用株式会社についてのご質問でございますが，川崎市場信用株式会社は，昭和57年，北部市場開設と同時に取引代金決済機関として営業を開始したものでございます。市場取引における迅速かつ確実な代金決済は，市場の信用を確保する上で欠くことのできない要素であり，後発市場である北部市場の発展に今日まで寄与してまいりました。一方，会社の経営につきましては，長引く経済の不況から，業者の経営不振による未回収金がふえてきたため，平成６年に未回収金の棚上げ及び売りどめ措置を実施して経営を続けてまいりましたが，その後，仲卸業者の倒産等の影響から，業務の継続または廃止について役員会でさまざまな観点から検討を行った結果，平成９年５月に，平成10年３月末日をもって取引代金精算業務を廃止することとしたものでございます。青果部門では以前より独自の決済システムを立ち上げる意思があったことから，平成10年４月より独自のシステムで実施しておりますが，水産部門につきましては業界の要望もあり，１年間の猶予期間を設けたものでございます。平成10年６月，水産部門の卸売業者，仲卸業者の代表者及び開設者で組織する水産物部決済制度システム検討委員会を設け，新たな決済システムについて検討してまいったところでございますが，合意を得ることができませんでした。その後，平成10年９月に仲卸組合から市場信用株式会社あて業務継続を願いたい旨の要望書が出されました。これを受けて，市場信用株式会社の役員会において慎重に検討を重ねた結果，不良債権の解消，保証金の積み増し及び会社の財務体質の強化等に水産部門の協力を得ることを条件といたしまして，平成11年２月22日の役員会において精算業務の継続を決定したものでございます。
次に，南部市場の今後の方向づけについてのご質問でございますが，南部市場は中心市街地に立地し，近隣のレストラン，飲食店等の業務利用者が多く，このため市場取引は小売買参者，買い出し人などの小口取引が中心に行われているのが特徴でございます。施設整備につきましても，運営上必要性の高い施設から計画的に行ってまいりました。したがいまして，今後は，緊急時に対応可能な貯蔵施設，青果，水産等の関係業者が一時的に保管する施設など幅広く利用できるものを視野に置きながら，南部市場の特性を生かせるような市場機能の強化，市場活性化に向けて努力してまいりたいと考えております。
次に，水沢会館等についてのご質問でございますが，水沢会館は昭和57年７月，北部市場開場時に場内業者の福利厚生及び近隣住民との交流を深めるために市場内に設置されたものでございまして，集会や各種趣味の教室等で利用率が大変高い状況となっております。また，加工施設及びバナナの室につきましては，現有施設を最大限に活用するなど，市場全体の整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。
次に，都市農業のあり方についての幾つかのご質問でございますが，本市農業の現状と今後についてでございますが，本市における平成10年１月現在の農地面積は全体で799ヘクタールとなっております。市街化区域内農地は612ヘクタール，うち生産緑地地区内農地は327ヘクタール，市街化調整区域内農地は187ヘクタールになっております。農家戸数は1,904戸であり，農業従事者数は5,112人で，平成８年の農業粗生産額は31億6,000万円となっております。主な農産物といたしましては，パンジー，枝物，多摩川梨を初めとして，野菜，果樹，花卉など幅広い分野にわたり，個々の専業農家等で高い技術が引き継がれ，市場への近接性及び利便性を生かした都市近郊型農業として定着している一方，消費者との交流，信頼関係を深め，消費者ニーズの把握に努めるとともに，消費者に直結した販売が行われております。しかしながら，農業従事者の高齢化や農業従事者不足，また都市化の進展に伴う営農環境の悪化等により，農地面積，農家戸数，農業従事者数が年々減少傾向にございます。このような状況に対応するため，本市におきましては平成７年に川崎市農業振興計画を策定し，自立する農業の育成と市民と交流する農業の振興を目標に農業振興策を展開し，今後，国の農政改革大綱なども視野に入れ，都市農業の利点を最大限生かした農業振興に努めてまいりたいと考えております。
次に，農業予算についてでございますが，長引く経済の不況による全庁的な財政の逼迫による見直しや，平成９年度予算科目の再編により，農林水産業費の職員給与費を産業経済総務費に組み替えたことなどが，平成11年度農業予算の減少した大きな要因になっております。
次に，セレサ川崎農業協同組合からの予算要望についてでございますが，平成11年度の農業施策及び予算に関しまして要望書の提出がございました。その主な内容でございますが，重点要望事項といたしましては，土地改良区等の基盤整備のための営農団地整備対策事業，温室建設による農地の高度利用のための施設園芸振興対策事業，本市を代表する多摩川梨の栽培奨励と保存のための多摩川梨保存奨励事業など，重点要望事項全体として14項目，要請事項といたしましては８項目でございました。
次に，農地保全の施策についてでございますが，ご指摘のとおり農業の生産基盤であります農地は，食料生産機能を初め，緑地空間機能，防災空間機能など，地域の良好な環境形成に極めて大きな役割を果たしているところでございますが，都市化の進展に伴い都市の中にある農地を保全することは，相続の発生等により困難な状況になってきております。今後，本市といたしましては，農業経営上重要な要素である農地の保全を図るため，施設の近代化，経営の合理化の推進をするとともに，生産性の向上と安定的・持続的な発展を図るため，農業者の指導，支援を続けてまいりたいと考えております。
次に，農業公園構想についてでございますが，この事業は，黒川地区の恵まれた農業資源を生かしながら，農業を中心とした地域の振興を図り，市民が農業と気軽に触れ合うことのできるふるさとづくりを目指しているものでございます。現在，地元代表者で構成する黒川地区農業活性化推進協議会並びに学識経験者，地元諸団体，県，市，農協等による黒川地区農業公園づくり事業基本計画策定協議会において，基本計画の策定について協議，検討しているものでございます。協議内容といたしましては，土地利用の基本的な考え方，ゾーニング，地区内の連絡道路，農業者の生活基盤，定住環境の向上に向けた整備等であり，農業者の次・三男の分家住宅建設，後継者育成，荒廃地等の解消などが課題になっております。
次に，構想の実現の見通しについてでございますが，現在，本事業に対し地元の推進協議会の中で活発な論議がなされ，地元の意欲が高まっておりますので，本市といたしましても，国，県との連携を図りながら，事業の推進に対して支援を続けてまいりたいと考えております。
次に，ロボリンピック神奈川大会についての幾つかのご質問でございますが，ロボリンピック神奈川大会の目的でございますが，科学技術の高度化，専門化等により，市民と科学技術との距離感が広がる中で，ロボット競技大会等を開催していくことによりまして，人間と科学技術の共生を体感できる機会を提供しようとするもので，特に将来を担う若者の科学技術に対する理解の増進を図ることを目的といたします。
次に，開催の概要でございますが，神奈川県，横浜市，横須賀市，相模原市及び本市等を中心に，ロボリンピック神奈川大会実行委員会を設置し，平成13年８月ごろから11月ごろまで開催することを予定しております。会場は横浜会場，横須賀会場，相模原会場，川崎会場の４会場でございます。
次に，開催内容でございますが，具体的な計画は，来年度，ロボリンピック神奈川大会実行委員会で検討することになりますが，ロボット競技大会競技参加者等によるロボットフォーラム，ロボット展示等の各種イベントで構成する予定でございます。
次に，開催ごとにテレビ等マスコミに報道されておりますかわさきロボット競技大会についてでございますが，昨年は８月に高校生，大学生，企業の若手技術者などから成る143チームの参加を得，第５回大会を開催したところでございます。今後，さらに競技内容の充実を図りまして，ロボリンピック公認競技として開催できるよう，関係機関と協議してまいりたいと存じます。
次に，競輪，競馬事業についての幾つかのご質問でございますが，平成７年度から今回の補正予算までの競輪事業から競馬事業への貸付金の累計は24億8,000万円余でございます。
次に，川崎市競馬事業経営改善検討委員会から答申された内容につきましては，勝ち馬投票券売上金において，南関東４競馬場での相互場外発売及び新潟地区での広域場外発売を初め，電話投票会員の拡大など，各種の売り上げ振興策，経費削減策などでございまして，これらを実施してきたところでございますが，依然として市営競馬を取り巻く環境はなお厳しいものがございます。しかしながら，県営競馬では，管理施行者の立場で重賞レースの実施や年末等の売り上げが見込める開催日程などにより，今年度はこれまでに８％ほど売り上げが増加しており，県，市合わせた川崎競馬全体でも５％の売り上げ増となっております。このように，市営競馬単独では売り上げを伸ばすことがなかなか難しい状況にありますが，全体としては，将来的に明るさが出てきているところでございます。したがいまして，今後の市営競馬の進むべき方向としましては，答申の中でも指摘されているように，売り上げ及び収益の均てん化を図ることができる神奈川県との一部事務組合をできるだけ早い時期に設立し，競馬事業を共同経営することが望ましいものと考えております。また，県との一部事務組合についての協議内容につきましては，現在，事務レベルで協議を行っておりますが，課題といたしましては，自治大臣の許可，農林水産省ほか競馬関係団体との協議，調整，神奈川県との収益金の配分方法などがあり，新年度にはこれらの諸課題について本格的な協議に入りたいと考えております。
次に，サマータイム競輪についてでございますが，地元の意向が一番重要なことと考え，昨年の11月上旬に競輪場周辺の19町内会の方々へ意向を伝え，ご意見を伺いましたところ，特に問題はない旨のご了解をいただいたところでございます。また，関係機関との協議状況でございますが，所轄警察署であります川崎警察署へ事前協議を行いまして，今後，本協議に入ることとなっております。その他，通商産業省を初め関係団体との協議，調整は大筋におきましてほぼ了解をいただいているところでございます。なお，従事員組合とは実施に向けて協議を現在進めているところでございます。
次に，
マイコンシティ事業特別会計予算についてのご質問でございますが，マイコンシティ事業特別会計は，平成８年度以降，未分譲区画のうち企業から分譲申し込みのあった区画について，土地開発公社もしくは区画整理組合から取得して売却するという方法による予算を組んでまいりました。そして，早期の分譲を期し，すべての区画の分譲を前提として毎年度の予算を編成してきております。しかし，昨今の景気の低迷，企業の設備投資意欲の減退などが重なり，２区画のみの分譲となったため，ご指摘の平成９年度の決算額は９億円弱にとどまったものでございます。現在，32区画中８区画を分譲し，今年度中には２区画を分譲する予定となっておりますので，残る22区画につきましては，引き続き平成11年度に分譲することとしし，平成11年度当初予算として154億円強を計上させていただくものでございます。
次に，栗木第二土地区画整理組合は本年６月に解散する方向で進んでいると聞いております。組合の解散には未処分の保留地の処分が不可欠とのことですが，本市の財政事情を考えますと，区画整理組合からそのすべてを購入することは大変困難な状況となっておりますので，現在，区画整理組合と協議をしているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 環境局長。
〔環境局長 瀧田 浩登壇〕
◎環境局長（瀧田浩） 環境局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，所沢のダイオキシンに関する報道についてのご質問でございますが，環境に関する情報やデータは，正確に収集，分析され，事実に基づき正しく公表，提供されることが必要でございます。とりわけ市民生活の安全性や健康性に関する情報提供の場合には，このことが一層求められるところでございます。こうしたことから，本市におきましては，これまでも環境汚染問題に関する情報につきましては可能な限り正確に現状を把握し，市民の方々にわかりやすくお伝えしてきたところでございます。今回の問題につきましては，改めて行政に対する一つの教訓として受けとめさせていただき，より一層，的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に，産業廃棄物の焼却施設についての幾つかのご質問でございますが，初めに，本市における対象施設についてでございますが，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の対象となる焼却施設は，平成10年12月１日現在，30事業所に35基が設置されております。
次に，これまでの指導状況についてでございますが，第１段階としまして，平成９年８月の大気汚染防止法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律の政令及び省令の改正に合わせて，焼却施設の設置状況を現地調査により確認するとともに，構造基準及びダイオキシン類等の規制について指導を実施してまいりました。また，第２段階としまして，政省令が施行された平成９年12月１日以降には，各施設に対して構造基準及び維持管理基準への適合化に向けた施設改善等の計画書を提出させ，個別に改善指導を徹底してきたところでございます。その結果，平成10年11月30日までに13施設が廃止し，５施設が改修されております。また，技術基準及び維持管理基準の経過措置が終わります平成14年11月30日までに施設の改善が行われない場合には，現在の施設のうち相当数が廃止されるものと推測しております。
次に，小型焼却炉及び簡易焼却炉に係るダイオキシン類対策指針についての幾つかのご質問でございますが，初めに，この指針の趣旨の徹底とスケジュールについてでございますが，本年４月１日の施行期日までに，市政だよりなどによる広報に努めるとともに，関係事業者に対する説明会を開催するなど，指針の遵守の徹底を図ってまいります。
次に，設置者の協力についてでございますが，指針は，ダイオキシン類の排出を抑制するため，廃棄物の発生抑制，減量化，リサイクルの推進とともに，焼却の抑制を柱に，できるだけ焼却炉を使用しないよう努めなければならないことを基本方針としております。その上で，小型焼却炉の設置に係る報告書や計画書の提出のほか，施設の構造基準，維持管理基準及びダイオキシン類の排出基準の遵守に努めるようお願いしているところでございます。
次に，市の焼却場への影響についてでございますが，事業活動に伴って生ずる廃棄物につきましては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定で事業者みずからが処理することとなっておりますが，市が定める事業系廃棄物の受け入れ基準の範囲内での処理につきましては，支障がないものと考えております。
次に，公園整備についての幾つかのご質問でございますが，初めに，地域の特色を盛り込んだ公園の整備についてでございますが，本市の公園整備につきましては，社会情勢の変化や公園利用に対する市民ニーズの多様化などに対応いたしまして，ふれあい公園，わんぱく公園など，特色ある公園の整備を図ってきたところでございます。今後におきましては，財政的に大変厳しい状況下ではございますが，地形を生かして草の中で寝ころんだりできる広場や，緑と水の調和のとれた親水施設，さらには，冒険心あふれる子供たちの創造性を養うコンビネーション遊具の設置など，市民の要望に沿う地域の特色に配慮した公園整備について検討してまいりたいと存じます。
次に，計画段階から市民の声を生かしていく公園の整備についてでございますが，多様化する市民ニーズを公園整備に的確に反映させるために，計画段階から地域の方々と意見交換を行うことは大変重要なことと認識しております。これまでにも公園整備予定地に事前に看板を立てるなどして，広く地域の方々のご意見，ご要望をいただく方法や，周辺にお住まいの方々にアンケート調査を行うなどの方法を通じて利用者の声を公園整備に反映させてきたところでございます。今後につきましては，基本計画の段階から，町内会，ＰＴＡ，子ども会などに参加をいただき，より地域住民に親しまれる公園の整備を進めてまいりたいと存じます。
次に，公園緑地の維持管理のあり方についてのご質問でございますが，本市の公園緑地は，平成10年３月末日までに881ヵ所あり，計545.7ヘクタールの面積の維持管理をしております。ご案内のとおり，公園緑地愛護会は，昭和52年に公共施設愛護思想の普及及び公共福祉の増進を目的として設立され，平成10年３月末現在で，街区公園を中心に640公園において組織されております。また，公園緑地愛護会の数は近年の宅地開発造成事業などによる公園緑地の増加に伴い，毎年増加しております。しかし，構成員の高齢化に伴い，設立当初の愛護会としての意識が薄れ，活動水準の不統一の問題や，愛護会の講習会並びに緑化リーダーの育成など，愛護会制度の活性化について検討すべき時期に来ていると考えております。このようなことから，今日の複雑多様化する市民ニーズに的確に対応した新しい公園緑地への生まれかわりを目指し，愛護会や緑化リーダーなど，住民参加による自主管理手法の導入も視野に入れた新しい公園緑地の維持管理のあり方について，現在，川崎市公園緑地審議会に対し諮問しておりますので，その審議経過を踏まえながら，その達成に向けて鋭意検討してまいりたいと存じます。
次に，川崎国際生田緑地ゴルフ場についての幾つかのご質問でございますが，川崎国際生田緑地ゴルフ場は，ご指摘のとおり，国内でも有数の名門コースとしてプロゴルファーが腕を競い，現在は県内唯一のパブリックコースとして多くの市民の方に愛されております。しかし，長引く不況やアクアラインの開通などゴルフ場を取り巻く環境の変化により，利用者数の減少が続いており，料金の見直しも含めた対応策が求められておりました。したがいまして，財団法人川崎市公園緑地協会におきましても，現在，さまざまな対応策の検討を進めているところでございます。
初めに，プレー料金の値下げの時期及び金額についてでございますが，平成11年４月１日から，平日のプレー料金を２万230円から１万7,600円に値下げする予定でございます。また，土曜日，日曜日及び祝日は２万4,955円から２万4,500円に値下げする予定でございます。
次に，これまでの経営状況についてでございますが，平成９年度は２度にわたる雪害のため，赤字の決算となりました。また，平成10年度の利用者数につきましても，昨年度と同様，大変厳しい状況となっております。利用者に対するサービスの改善策といたしましては，再び多くの市民の方に来場していただくため，電話予約による受け付け方法の改善や食堂並びに売店営業の改善に向けたプリペイドカード制の導入などを行い，利用者増を図っていく検討を行っているところでございます。また，プレー料金値下げによる収入の減少に対しましては，正月に２日から営業するなど，営業日数の増加や営業時間の改善など，事業の見直しや経費の削減等を行い，健全な事業運営に努めていくこととしております。
次に，クラブハウスやキャディハウスなど，ゴルフ場施設の改善につきましては，平成13年度に市債の償還が完了いたしますので，今後，施設の建てかえに向けた調査検討を鋭意進めてまいりたいと考えております。
最後に，夏の時期における朝夕のハーフプレーの実施についてでございますが，今年度は特に７月から９月の利用者がこれまでの年に比べて大幅に減少しておりますことから，夏場等の平日の利用料金の値下げを実施することとしておりますが，ご提案の件につきましては，スタート時間や食堂の営業等，課題は幾つかございますが，実施に向け，財団法人川崎市公園緑地協会に働きかけてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても，経営的には大変厳しいと伺っておりますので，財団法人川崎市公園緑地協会の経営改善に向けた努力に対しまして，今後，積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 蟹江徹也登壇〕
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。
生涯現役大作戦などについてのご質問でございますが，21世紀の超高齢社会を目前に控えまして，心豊かで活力ある長寿社会の実現は，多くの市民の願いとなっているところでございます。本市におきましては，生涯福祉都市づくりを市政の柱に据えて，これまで高齢者保健福祉サービスの充実に努めてまいりました。比較的若い都市であると言われてきた本市でありますが，高齢化のスピードは全国平均を上回るとされておりまして，高齢者問題への対応は喫緊の課題と受けとめているところでございます。
そこで，介護保険を中心とする本市の特色ある取り組みとしての，いわば川崎方式についてでございますが，介護保険の実態調査によりますと，市内の高齢者のうち，15％程度が日常生活に援助が必要な方々となっております。こうした高齢者に対しまして，１つには，介護保険制度における保健・医療・福祉の総合的なサービス提供と，それ以外の一般高齢者施策の充実を図ることにより，高齢者がどのような生活環境や身体状況にあっても，それに応じた支援ができるような総合的な施策の展開を目指しているところでございます。２つには，地域におきまして支え合い，助け合いの活動といたしまして，現在，見守りネットワークが民生委員やボランティアを中心として積極的に展開されているところでございまして，公的な保健・医療・福祉サービスの提供とあわせまして，援護が必要な高齢者が地域で安心して暮らせるような24時間365日型の介護支援システムづくりを行っているところでございます。また，援助が必要な高齢者がおられる一方で，約85％の高齢者は地域で自立した生活を送られていることが明らかになりました。こうした健康で元気な高齢者のパワーアップと自己実現に向けて，生きがいや社会参加を促進する仕組みづくりとして生涯現役大作戦を展開し，住みなれた地域で終生健康で安心して暮らしていただこうとするものでございます。本市では，市民総ホームヘルパー大作戦と，この生涯現役大作戦を21世紀を展望した高齢者対策の両軸として位置づけ，高齢者の生活を総合的に支援していこうとするものでございます。
次に，生涯現役大作戦の具体的な計画内容についてでございますが，社会に役立ちたい，ともに学び合いたい，元気で働きたいなど，張りのある人生を送りたいと願っている多くの高齢者の思いにこたえるため，総合相談窓口としての拠点を市内に設けて，総合相談，情報提供，人材活用，普及啓発を行うほか，各区や地域に相談窓口の設置を予定しております。なお，この大作戦の展開に当たり，学識者を初め企業ＯＢ，関係団体の代表者による高齢者パワーアップ検討委員会を平成10年10月に設置し，都市型の高齢者像，生きがい，社会参加のあり方についてご検討いただいておりますので，この委員会からの提言を十分に踏まえまして，積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に，かわさき子ども総合プランについての幾つかのご質問でございますが，初めに，計画策定に当たっての背景と基本的な考え方についてでございますが，近年，都市化や核家族化の進展，出生率の低下などにより，子供と家庭を取り巻く環境は大きく変化してきております。特に出生率の低下に伴う少子化は，人口構成にアンバランスを生じさせ，社会の安定的な発展や子供の成長の上でも大きな影響を及ぼすものと懸念しております。このような状況の中で，子供を健やかに産み育てることができる環境づくりを整えることが緊急の課題であることから，この計画は，家庭，地域社会，学校，企業，行政などが一体となり，子育てや子供の育成を社会全体で支援する体制づくりを目指すものでございます。
次に，子ども総合プランとして策定したことの効果についてでございますが，社会環境の変化などに伴い，子育てに対するニーズが多様化している中で，子供と家庭にかかわるさまざまな分野にわたる施策を総合的に推進することにより，市民ニーズに的確に対応し，計画的，効率的に事業を進めることができるものでございます。
次に，市民意見の分析，検討についてでございますが，かわさき子ども総合プランの策定に当たりましては，市民と一体となった計画づくりを進めるため計画素案を公表し，市民の方々から，はがき，ファクス等で，また市民懇談会，関係団体懇談会を通じまして483件の意見や提言をいただいたところでございます。これら市民からいただいた意見につきましては，策定委員会の中でそれぞれの意見ごとに検討し，事業効果や実現性を勘案するとともに，川崎新時代2010プランや他の関係する計画との整合性を図りながら計画への反映をしてまいりました。
次に，この計画の主要施策についてでございますが，１つ目は，子供の権利を尊重し，保障するための子ども権利条例の制定。２つ目は，地域の子育て支援の拠点としての地域子育て支援センターの整備。３つ目は，子育てに意欲を持っている市民を子育てヘルパーとして育成し，出産，通院等，緊急時に対応できる市民による子育て相互支援システムの構築。４つ目は，保育受け入れ枠や延長保育の拡充などの多様な保育サービスの充実などでございます。
次に，計画を具体化するための手法についてでございますが，現在策定中の新・中期計画に施策を位置づけるとともに，関係局との連携を図り，地域社会や企業などにもこの計画の趣旨をご理解いただきながら，事業の推進に努めまいりたいと存じます。また，この計画を推進するための進行管理についてでございますが，この計画は，子供と家庭にかかわるさまざまな分野にわたり，総合的な施策の展開を図るものでありまして，関係局間の連携が重要と考えております。したがいまして，庁内の関係局によるかわさき子ども総合プラン推進会議を先般設置したところでございますが，この推進会議を通じまして，各局間の連携，情報交換や意見調整を行うとともに，市民の声が反映できるよう，推進会議と川崎市児童福祉審議会との連携を図り，計画の進行管理を行ってまいります。
次に，川崎病院及び井田病院の医師，看護婦数についてのご質問でございますが，初めに，医師数の差につきましては，川崎病院が救急医療を初めとする急性期医療の病院として発展してきたのに対し，井田病院は結核や生活習慣病などの慢性期の医療を中心に提供してきたという病院の性格の違いが大きな要因の一つとなっております。また，川崎病院は今回の改築を契機に職種別職員定数の見直しを行い，医師定数につきましては，それまでの80名から95名に変更し，救急医療を初めとする医療提供体制の充実を図ったところでございます。また，井田病院におきましても，これまでの事務事業の見直しの中で少しずつ医師の定数増を進めてきております。今後も，医師及び看護婦１人当たりの病床数，取り扱い患者，あるいは医業収益という指標を，公営企業年鑑の統計を参考に，患者数や取り扱う疾病，医療の内容等を考慮し，職員の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
次に，北部医療施設の医師及び看護婦数についてのご質問でございますが，北部医療施設は，救急及び急性期の医療を軸とする地域の中核病院として位置づけてまいりますので，充実した救急医療体制，手術や集中治療管理の体制整備を図るとともに，看護面についても重症患者に対して十分な看護サービスが提供できるような体制が必要であると考えております。そのため，一般の病院と比べ，より多くの医療スタッフが必要となるものと考えられますが，具体的な人数につきましては，今後，基本計画策定の段階で十分検討してまいります。
次に，仮称南部葬祭場建設についての幾つかのご質問でございますが，初めに，川崎市立葬祭場の現状への対応策と見通しについてでございますが，毎年，冬季はお亡くなりになる方が多いため，葬祭件数が多く，斎場利用及び火葬件数が増加する傾向にございます。そのため，この時期には斎場の待ち日数は，斎場が２室のため７日から８日お待ちいただくこともございますが，火葬につきましては，通常火葬炉８炉稼働のところ，種々実施体制をやりくりし，12炉を稼働することにより迅速な対応を図っているところでございます。また，休憩室のみならず，積極的にロビーの活用等を図りまして，待ち日数の解消に努めているところでございます。
次に，仮称南部葬祭場の建設についてでございますが，当該施設の性格から，建設に当たり，何よりも近隣住民の方々のご理解とご協力が必要でございまして，地元２町会の合意をいただいておりませんので，今後とも引き続き合意が得られるよう働きかけてまいります。また，平成11年度予算につきましては，地質調査委託料といたしまして500万円，都市計画手続関係費用といたしまして300万円を計上したものでございます。完成までのスケジュール等でございますが，平成11年度は住民の方々のご理解と合意をいただけるよう努めるとともに，地質調査，都市計画手続を行いまして，平成12年度以降に実施設計，工事着工し，平成14年度の完成を目途に関係局等と調整，連携を図ってまいりたいと存じます。
次に，医療機関におけるコンピューター2000年問題についてのご質問でございますが，初めに，国内の全医療機関を対象にした実態調査及びマニュアルの作成につきましては，現在，厚生省で検討中ですが，本市におきましては，医療機関約1,500施設が対象となると予測されております。なお，昨年10月，厚生省が全国の658施設の医療機関について行った調査の結果につきましては，ご指摘のとおり，取り組みへの対応のおくれがあり，特に病床規模が小さいほど取り組みの割合が低いという結果でございました。
次に，本市の対応についてでございますが，平成10年11月20日付で厚生省から送付されました公立病院・療養所等におけるコンピューター西暦2000年問題対応実施要綱及び対応マニュアルにより，医療機関に対し適切な対応を行うよう周知徹底方をお願いしたところでございます。また，今後の対応につきましては，現在，厚生省で進めている医療用具の2000年問題対応状況の調査結果並びに医療情報システムの安全性の確認及び危機管理計画等の対応策についての通知に基づき，対応に支障のないよう，さらに医療機関に対しまして周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
次に，インフルエンザについてのご質問でございますが，初めに，老人病院，老人福祉施設や公立学校などの集団における感染予防と拡大防止についての考え方でございますが，病院及び施設におきましては，入院患者，入所者及び職員に手洗いやうがいの励行をお願いするほか，感染者から周囲へさらなる感染を防止することや，風邪症状を示す来訪者については面会を遠慮していただくなど，外部からの感染に対して注意すること，また，職員の健康管理への配慮も重要であります。学校におきましては，学校医との相談のもとに，学級閉鎖等の措置を適切に行うことも拡大防止策の一つと考えております。
また，インフルエンザの予防接種についてでございますが，平成６年の予防接種法の改正時に，その副反応やワクチンの効果などの点から，予防接種法に基づく対象疾病から外されております。したがって，現在，任意の接種となっておりますが，老人福祉施設に対しては，入所者が希望される場合には，嘱託医とよく相談の上，効果的と考えられる場合に接種が受けられるよう配慮することを指導しているところでございます。なお，今後の予防接種のあり方につきましては，現在，厚生省の諮問機関であります公衆衛生審議会感染症部会において検討されているところでございますので，今後，その結果を受けまして，本市でも検討してまいりたいと存じます。
次に，市内の医療機関との連携についてでございますが，感染症発生動向調査により医療機関から情報を収集し，分析いたしました結果を，全国の発生状況とあわせて，毎週情報提供をしております。また，院内での感染予防の徹底をお願いしたところでございます。今後も引き続き迅速かつ適切な情報の収集を行い，医療機関や福祉施設を初め，広く市民へ情報を提供し，集団発生の予防に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 井上裕幸登壇〕
◎まちづくり局長（井上裕幸） まちづくり局関係のご質問にお答えいたします。
初めに，総合交通体系の整備についてのご質問でございますが，本市の総合計画でございます2010プランでは，環境にも配慮した総合交通体系の整備を目指しているところでございまして，近年における地球的規模での環境問題につきましても，その重要性を深く認識しているところでございます。こうしたことを踏まえまして，川崎縦貫高速鉄道計画の推進など鉄道を主軸とする公共交通機関と，川崎縦貫道路や都市拠点の連携を図る幹線道路など，ラダー型交通体系を基本としまして，公共交通機関と自動車交通とのバランスのとれた総合交通体系の整備に引き続き取り組んでいきたいと考えております。
次に，鉄道計画についての幾つかのご質問でございますが，まず，東海道貨物支線旅客線化についての今日までの活動状況についてでございますが，これまでの経過といたしましては，本路線について，路線計画，事業収支等の基礎的な調査を行うとともに，広く一般の皆様にもご理解を深めていただけますように，列車の試乗会等を実施してきたところでございます。
次に，運輸政策審議会の内容等についてでございますが，現在，この審議会におきまして，2015年を展望した東京圏の鉄道網のあり方について審議が進められているところでございまして，本市といたしましては，優先順位第１位として川崎縦貫高速鉄道を，第２順位として東海道貨物支線旅客線化，神奈川東部方面線，横浜市高速鉄道３号線の延伸の３路線を要望しているところでございます。東海道貨物支線旅客線化につきましては，東京都，神奈川県，横浜市，川崎市等の沿線自治体で構成いたします東海道貨物支線貨客併用化推進協議会におきまして，この審議会の答申に盛り込まれますように調査検討等，協調して取り組んでいるところでございます。
次に，今後のスケジュールについてでございますが，答申時期につきましては本年中の答申を目途に，現在，運輸政策審議会地域交通部会におきまして審議が進められているところでございます。
次に，川崎縦貫高速鉄道についてのさきの議会の新聞報道に対する反響についてでございますが，市民の方々を初め，市外に居住されている方々，また企業等の産業界，さらには報道関係者等からも電話や訪問による問い合わせが多数ございまして，皆様方が本路線に寄せている関心の高さを感じているところでございます。
次に，横浜市高速鉄道３号線の延伸とのかかわりについてでございますが，本市といたしましては，鉄道整備には多額の費用と時間を要するものでございますので，同時に複数の新線整備に取り組むことは，資金調達等の面からも難しいものと考えておりまして，まず，鉄道整備優先順位第１位として位置づけております川崎縦貫高速鉄道の整備に全力を注ぐ考えでございます。
次に，本年度の調査内容についてでございますが，免許取得に向けた事業化準備調査として，路線計画，運行計画等の概略設計や需要収支，空中写真測量等について調査の深度化を図るものでございます。
次に，今後の啓発，ＰＲ活動についての考え方でございますが，市民の皆様や関係者の方々により一層のご理解とご支援を賜りますことの必要性はご指摘のとおりでございまして，現在，新たにパンフレットの作成を行っているところでございますが，引き続きあらゆる機会をとらえまして，啓発，ＰＲ活動等に取り組んでいきたい，このように考えております。
次に，新川崎・創造のもり計画についての幾つかのご質問でございますが，まず，協定書の内容につきましては，川崎市と慶應義塾大学は，当面10年間，新川崎地区で展開いたします本計画について，相互に協力して取り組むことに合意したことを明らかにしております。慶應義塾大学におきましては，Ｋ2 ＴＯＷＮ ＣＡＭＰＵＳを整備し，知識，技術の提供など知的支援を行うこと，川崎市におきましては，慶應義塾大学に対して建物の賃貸による提供，良好な研究環境の整備などを通して協力すること，また，本計画の事業の遂行に当たりましては，情報交換，意見交換など，積極的な交流を行うこととしております。
次に，本計画の名称の意味合いにつきましては，新川崎地区におきまして，最先端の科学や技術による成果を生み出す創造的拠点として，あるいはまた，次代を担う子供たちが科学や技術の成果に触れ，創造性をはぐくむ場として緑豊かな環境をつくり，さまざまな情報があふれ出る，こういったイメージを表現したものでございます。
次に，今後の方針についてでございますが，本計画では21世紀を支える新しい科学技術や産業を創造するとともに，地域産業の振興にもつながる産・学・官連携による研究開発拠点の形成を目指しております。具体的には，若い世代の研究者の創造性と可能性を膨らませる実験的空間として，あるいはまた大学研究者と企業の研究者，そして地元の中小企業技術者等も含めた日常的な交流が自然に行われる場として，さらには，市民が自由に散歩やイベント，遊びなどが行える開かれた空間として活用することなどを開発の考え方として取り組んでいるところでございます。
新川崎地区との整合についてでございますが，当地区整備で計画いたしておりました市民利用施設，いわゆるドーム施設につきましては，市の事業再評価要綱に基づく再評価により事業を休止といたしまして，その間は，取得した用地を暫定的に有効利用するとの対応方針が決定されたところでございます。本計画はこの方針に基づくものでございまして，新川崎地区が目指す新しい都市拠点として，先端技術産業を主体とした都心型の研究開発業務拠点形成の実験的，かつ先導的役割を担うものと考えております。また，今後，土地区画整理事業により操車場跡地を先行して整備を進めてまいりますが，幹線道路としての南北道路等の計画及び土地区画整理事業の推進に支障とならないよう，整合を図りながら取り組んでいるところでございます。
次に，川崎駅西口地区の再開発についてのご質問でございますが，川崎駅西口地区において先導的な役割を担う大宮町地区につきましては，駅前にふさわしい市街地と都市型住宅を形成するため，商業・業務・文化ゾーンと住宅ゾーンとに区分し，一体的，計画的なまちづくりを行うこととしております。商業・業務・文化ゾーンには住宅・都市整備公団の施行による市街地再開発事業等を予定し，その中に文化施設として音楽ホールを計画してございます。
次に，今後のスケジュールについてでございますが，現在，環境アセスメントの縦覧を終了いたしたところでございます。今後は，引き続き環境アセスメントとともに都市計画の手続を進めてまいりまして，市街地再開発事業の早期実現に努めてまいります。以上でございます。
○議長（原修一） 建設局長。
〔建設局長 松田 優登壇〕
◎建設局長（松田優） 建設局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，都市計画道路整備の新たな施策，手法等についてのご質問でございますが，本市の都市計画道路の整備状況は，計画延長約307キロメートルのうち，完成延長は平成９年度末で約168キロメートルでございまして，進捗率は約55％となっております。現在，川崎新時代2010プランに基づきまして，多核ネットワーク型の都市構造を支える交通軸として縦貫方向の多摩川軸と丘陵軸の２軸と，横断方向の交通軸を合わせたラダー型の交通体系の整備を目標にしておりまして，都市計画道路の整備につきましても，重要施策として取り組んでいるところでございます。しかしながら，本市の都市計画道路の整備は，都市化の進行に伴いまして，地権者の細分化及び権利関係の複雑化などによりまして，関係地権者の協力を得るのに多大な時間を要し，大変苦慮しているところでございます。このような状況を打開するために，都市拠点及び面的な開発に必要な幹線道路や本市のネットワーク形成の骨格となる道路の事業推進を目指しまして，必要性，緊急性，投資効果等の観点から，優先度の高い路線を重点的，集中的に整備するとともに，法的手続も視野に入れながら事業の促進に努めてまいりたいと考えております。また，事業を円滑に進めるため，事業の着手時期等の情報提供を積極的に行いまして，地元住民の方々の参加による地域の特性を生かした手法も検討してまいりたいと考えております。
次に，川崎縦貫道路Ｉ期事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，工事の進捗状況についてでございますが，川崎浮島ジャンクションにつきましては，東京湾アクアラインの完成に合わせまして平成９年12月に供用を開始しております。また，高速川崎縦貫線に先行して整備いたします国道409号の共同溝工事につきましては，浮島側から下河原公園付近までの本体が完成しておりまして，上水道，工業用水道及び電力について管路等の敷設を行っております。高架部基礎工につきましても，川崎浮島ジャンクション部から浮島橋までの区間がほぼ完成し，早いところでは橋脚の建て込み並びに橋げた架設工事に着手しております。さらに，横羽線と接続する大師ジャンクション内におきましては，本線トンネル部と換気所を結ぶ換気洞道工事をＭＭＳＴ工法により鋭意施工しているところでございます。
次に，平成11年度の事業概要についてでございますが，工事につきましては，引き続き共同溝工事，高架部基礎工，橋げた架設工並びに換気洞道工事の進捗を図ってまいりますとともに，本線部分の地下構造区間のうち殿町３丁目から大師ジャンクション間の発進及び到達立て坑工事に着手いたしまして，その後，順次本線部のトンネル工事も発注される予定でございます。また，用地取得の状況でございますが，平成11年１月末現在で，事業に必要な面積35.7ヘクタールのうち約28.6ヘクタールを取得しておりまして，用地取得率は約80％となっております。平成11年度につきましても，残る用地について地権者のご理解，ご協力をいただきながら，できるだけ早期に取得できるよう鋭意努力していく予定とのことでございます。
次に，Ｉ期工事の見通しについてでございますが，用地取得など，大変厳しい状況ではございますが，平成14年度内完成に向けて，今後とも鋭意努力していくと事業者より伺っております。
次に，光ファイバーについての幾つかのご質問でございますが，初めに，今後の整備スケジュールについてでございますが，下水道光ファイバーを各ポンプ場や下水道事務所まで延伸する基幹ルートの整備につきましては，平成11年度に実施する予定でございます。また，行政情報ネットワークとして区役所，支所，出張所などへ接続する枝線ルートにつきましても，平成12年度に整備を行いまして，平成13年度からの行政情報利用が可能となるよう，関係局と協議を進めているところでございます。
次に，下水道管渠空間の貸し出しと光ファイバー芯線の貸し出しに関する民間利用ニーズについてでございますが，現在，第一種電気通信事業者及び有線テレビジョン放送施設者の13社を対象に，規則内容を明示した上，今年度末を期限として利用ニーズの調査を行っているところでございます。なお，現在のところ，具体的な使用許可申請はございませんが，この反響といたしまして，数社から施行条件や維持管理方法などについての問い合わせもございますので，今後とも民間利用について積極的にＰＲを行ってまいりたいと考えております。
次に，海上災害対策の具体的な強化策についてのご質問でございますが，本市では，平成10年３月に策定いたしました海上災害の防災計画に基づきまして，災害時の対応の迅速化と被害の軽減を図るとともに，海上保安庁を中心に設立されました東京湾排出油防除協議会と川崎管内排出油防除協議会に参加いたしまして，情報伝達網の確立など，国の機関との連携を図りながら，大規模災害の発生に備えたところでございます。また，港湾工事関係の民間企業等と災害時における応急措置の協力に関する協定を締結いたしまして，災害発生時の対応強化を図ったところでございます。
最後に，原油流出に伴う費用の賠償請求についてのご質問でございますが，油流出事故にかかわる損害賠償につきましては，タンカーの場合，油濁損害賠償保障法に基づき，その損害または費用が保証されることになっておりまして，今回の原油流出事故につきましても賠償請求ができるものとなっております。このため，本市では現在，事故に伴う油処理などの直接的な作業にかかわった職員の人件費及び油処理に要したオイルフェンスや燃料費などの物件費を請求対象と考え，交渉を進めているところでございます。なお，損害賠償につきましては，次の市議会定例会におきまして，損害賠償請求にかかわる和解議案を上程いたしまして，ご承認をいただいた上で，ダイヤモンド・グレース号の船舶所有者等に対し，請求をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 消防局長。
〔消防局長 中尾鐵雄登壇〕
◎消防局長（中尾鐵雄） 消防局関係のご質問にお答え申し上げます。
消防ヘリコプターの運用についてのご質問でございますが，初めに，消防ヘリコプターの24時間体制についてでございますが，ヘリコプターの夜間運行は種々の制約のほか，消防活動の困難性等から当市におきましては，発足当初から平日の昼間の体制としてきたところでございますが，さきの阪神・淡路大震災の経験から，大災害時における早期の情報収集にはヘリコプターテレビ電送システムが最も有効であると評価されたところでございまして，その意味からもヘリコプターの運用時間は長ければ長いほど効果的であるというわけでございます。したがいまして，当市におきましても現行定員の中で，パイロット，整備士を含め航空隊員を３人増員し，15人体制といたしまして，本年４月１日から，土曜日，日曜日，休日を含んだ全日の昼間の体制に移行することとし，諸準備を進めているところでございます。しかしながら，この体制によりましても，なお日の出から日没までの時間を考えますと空白時間帯が生ずることとなりますこと，また，隣接の東京都，横浜市の消防航空隊が相次いで，一部とはいえ，24時間体制に移行いたしておりますことから，両都市の中間に位置しております当市といたしましては，市民サービスの平準化を考えますときに，当市でもさらに一歩進めた何らかの措置が必要ではないかと痛感いたしているところでございます。完全な24時間の運用体制ということになりますと，単純に計算いたしましても３倍の勤務時間となり，さらに要員が必要となるなど，新たな課題も出てまいりますので，当面，現行の要員の中で対応した場合，どの程度のことができるか，例えば土曜日，日曜日，休日，夜間は情報収集に限定した運用をするとか，種々工夫をいたしまして，制約される中でも最大の効果をもたらす方法について調査し，検討しているところでございます。
次に，ヘリコプターによる救急業務の実施についてでございますが，現在の救急車による救急業務につきましては，昨今の慢性的な交通渋滞などによりまして，医療機関への救急搬送に時間を要しておりまして，特に重症の傷病者には憂慮される状態でありますところから，消防局では，迅速な搬送の一手段として，ヘリコプターの機動性を生かした救急業務の運用に取り組んできたところでございます。その取り組みの内容といたしましては，種々検証等を繰り返しまして，受け入れ医療機関，臨時離着陸場，さらにはヘリコプターに搭載いたします救急資器材等の問題に対する対策等を確立してきたところでございます。こうした中，平成10年３月には消防法施行令が一部改正され，ヘリコプターによる救急隊の編成及び装備の基準が明確化されましたことから，救急車と比べてヘリコプターによる方が搬送時間を短縮できる場合は，救急車と同様の考えでヘリ救急を積極的に活用することとしたところでございます。
運用に当たりましての受け入れ医療機関につきましては，市内では救命救急処置を行う聖マリアンナ医科大学病院救命救急センターと，救命救急センターに準ずる処置を行う市立川崎病院の２ヵ所，市外では伊勢原市所在の東海大学医学部附属病院及び相模原市所在の北里大学病院の各救命救急センターのご協力をいただき，拠点医療機関に位置づけますとともに，救急車からヘリコプターに傷病者を乗せかえるための臨時離着陸場として，公的施設のほか民間の協力も得まして，市内29ヵ所を指定したところでございます。また，ヘリコプターの装備につきましても，傷病者の負担を軽減するため，救急車で使用しているストレッチャーをそのままヘリコプターに収容できるよう整備したところでございます。
具体的な運用方法といたしましては，119番通報受信時に消防指令センターにおきまして重症であると判断した場合は，救急車と同時にヘリコプターを出場させるほか，現場に到着した救急隊からの要請によりましても即時出場させることとなります。ヘリコプターには傷病者とともに救急救命士等の救急隊員２人を搭乗させ，傷病者の症状に応じた救急資器材を救急車から乗せかえまして，傷病者の観察と救急救命処置を行いながら，拠点医療機関まで搬送することといたしております。
いずれにいたしましても，現在のところ，３月中には本格実施できるよう諸準備をしているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 水道局長。
〔水道局長 野口敝宏登壇〕
◎水道局長（野口敝宏） 水道局関係のご質問にお答え申し上げます。
ダクタイル鋳鉄管に関するご質問でございますが，ダクタイル鋳鉄管は，水道水を市民の方々にお届けするため，公道内に布設する送水管及び配水管に使用しておりますことから，水道事業を運営する上で重要な位置づけとなっております。ダクタイル鋳鉄管の製造メーカーは，マスコミ報道のとおり３社のみでありまして，当局におきましても，従来から３社の指名競争入札を実施してまいりましたが，このたび，シェア配分協定の疑いで公正取引委員会が検事総長に告発したことによりまして，３ヵ月間の指名停止処分を行ってまいりました。しかしながら，市民生活に影響を与えることのないよう，また，景気対策の一環として早期に配水管布設工事を発注する予定であります。したがいまして，ダクタイル鋳鉄管の購入方法といたしましては，一般競争入札制度を導入いたしまして，メーカー３社以外の業者を参入させる方法で行ってまいりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 選挙管理委員会委員長。
〔
市選挙管理委員会委員長 杉本浩二登壇〕
◎
市選挙管理委員会委員長（杉本浩二） 選挙管理委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
即日開票の継続についてのご質問でございますが，本市における開票体制につきましては，昨今の情報化時代の要請とともに，公職選挙法第６条第２項の規定により，選挙管理委員会は市民の皆様及び報道関係の皆様へ選挙の結果を迅速かつ正確にお知らせするよう努めなければならないという法律上の要請に基づきまして，平成元年10月の市長選挙から県内においていち早く即日開票を実施して以来，その後の統一地方選挙，市長選挙，衆議院議員総選挙，参議院議員通常選挙におきまして定着した開票体制であるとの認識のもとに，７区の選挙管理委員会のご理解と区役所を初めとする全市的なご協力をいただきながら，即日開票を継続してきたところでございます。
今回の統一地方選挙におきましても，即日開票を前提として従前よりも開票時刻開始を10分間繰り上げることにつきまして，さきに開催されました市区選挙管理委員会全員会議におきまして，全委員によりその方針を確認いただいているところでございます。今後とも，即日開票導入の趣旨である市民の皆様及び報道関係の皆様へ選挙の結果を迅速かつ正確にお知らせするということを念頭に置き，なお一層の事務改善により開票終了時刻の早期化に努め，また，従事していただく職員の皆様の負担の軽減を図りながら，今回の統一地方選挙におきましても即日開票を実施してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 小泉議員。
◆47番（小泉昭男） それでは，市政一般について少し意見を申し上げたいと存じます。
ただいま即日開票をするということでございますので，私たちとしては早く結果が知りたい，こういうことの１点でございますので，あと，行政の窓口などのいろいろな迷惑があってもいけない，こういうことも考えておりますので，即日開票を実施していただきたい，こういうふうに思います。
成人式，成人式ならではの雰囲気があるということでございまして，少々行儀が悪いのかなという，こういうこともございました。しかし，エネルギーと期待感が感じられるということでございますので，成人式についても，ひとつ工夫をしていただくように検討いただければなと思います。
慶應義塾大学，期待をしておきます。
農政予算，満足しません。大変に農政予算については，先ほど申し上げましたけれども，生活環境と生産環境，安心と安全，これの２点に尽きます。また，いろいろ工夫いただいて補正予算を組んでいただくのも一つかなと思いますが，ひとつご一考いただければと思います。
川崎国際生田緑地ゴルフ場，大変に期待が高まっておりますが，もうちょっと経営努力をしていただきたい，こういうふうに思います。夏は朝の夜明けが早いのでございまして，夕方の日没も遅いわけであります。この川崎国際生田緑地ゴルフ場のところからサマータイムを実施したらどうかな，こんなふうに思います。
南部葬祭場，頑張っていただきたい，こういうふうに思います。
川崎，井田両病院の内容でございますが，ご努力をいただいていることはわかります。ことし１月28日号の「週刊文春」にいい記事が載りました。これは井田病院のことでございますが，井田病院に限らず，川崎市全体のことを記事にいただいたと私は解釈をしております。大変にご努力をいただいている内容が載っております。ごらんになりたい方は，後ほどコピーを準備させていただきます。
それでは，数点について再度質問をいたします。
平成11年度予算について，市長から答弁をいただきました。歳入のかなめである市税収入が落ち込む中で，14ヵ月予算では２％増の確保をしたこと，一応の評価をさせていただきたいと思います。しかし，考えてみますと，財政調整基金が底をつくわけであります。京都市はもう600万円きりないということでありますが，川崎市はまだその辺からすると頑張っているのかな，こういうふうに思います。今後の財政運営は厳しいものとなりますが，本市の将来にわたっての健全財政の運営を堅持するためにも，財政構造改革を具体的な形で市民にも見えるものに，形にしていかなくてはいけない，こういうふうに思います。同時に，戦後長い歳月が経過している今日にあって，現行の地方財政そのものの制度，これについては制度疲労がもう始まっているのかな，こういうふうにも考えます。国と地方との財源の配分なども検討をしていくべきと考えますので，今後の財政運営の見通しと財政構造改革の進め方への市長のお考えを伺っておきます。
次に，臨海部でありますが，川崎臨海部の空洞化が進行している実態，先ほども申し上げました。極めて大変な状況下にあることがそれぞれの数字でよく理解をいたしております。なお，工業制限３法の影響は，はかり知れないほどに大きなものであったことも理解をいたしました。この現状を踏まえて市長はどのようにお考えになるのか，この点についても伺っておきます。
次に，工業等制限法の区域を解除することにより，新たな設備投資や事業の拡大が可能となってまいります。これらの改正を踏まえて，新たな川崎臨海部の再編整備計画の全面的な見直しが必要ではないかと考えます。これも伺っておきます。なお，川崎臨海部の再編整備計画を立ち上げるためには，行政はもちろんでございますが，産業，経済人を結集した新たな協議会方式，これもやっていくべきじゃないかな，この点については所見を伺っておきます。
地方分権，現在，地方分権についての論議の中心，権限の分配論が先行しているようにも思います。国と地方の実態，いわゆる官官同士の分権であると言われても仕方ないのかな，こういうふうに思いますが，市民にとっては非常に理解しにくい，見えにくい部分がございます。地方分権の目指すところは市民自治の確立でございますので，その重要な手段として，市長が提案されております内なる分権をどのように具体化に向けていくのか，大切なことでもございますので，区役所機能を強化することと区長権限の見直し，これを含めて，市民，区民に開かれた市政の運営に努めていただきたい，こういうふうに思います。
今まで市役所を中心に行われてきた行政施策の振興を全面的に改めることも必要でございます。これから大切な時代を迎えていきますが，ここでちょっと伺います。これらの施策を検討してきた区役所機能検討委員会，報告が近々なされると聞いております。その検討した経過と概要を明らかにしていただきたいと思います。また，区役所の地域総合行政機関としての組織の整備，福祉事務所，保健所等が先行して実施されたとのことでございます。いまだ編入されていない土木事務所や公園事務所等についてのお考えも伺っておきます。
次に，区長権限，市長は区長権限についてどの程度が望ましいと考えておられますのか，現状と将来を踏まえた見解を伺います。内なる分権を具体的に支えていくために，職員の意識改革が不可欠でございますので，そのプログラムがあれば伺っておきます。
次に，消防ヘリ24時間体制，大変だと思います。しかし，川崎市は全体では大変な人口を抱えておるわけでありますので，他都市では既にもう緊急時に備えてヘリの24時間体制が実施されているところがあるということを聞いております。あの阪神・淡路大震災のときに，本市のヘリコプターがいち早く現地に飛びました。大変私たちも拍手を送りました。期待をいたしました。私と数人の方で，その数日後にバイクに乗って京都南インターからおりて，バイクに乗って現地に向かいました。救急車，消防自動車，自衛隊などの緊急車両も全部サイレンを鳴らしっ放しで，赤灯をつけて渋滞の中にいました。このときに，ああ，こういうときにヘリがあったらな，こういうふうに思いました。大変瓦れきの続く中で，また偶然に本市の消防車と遭いました。横に川崎市消防局と書いてありましたのを見まして，大変胸が熱くなることを覚えたものでございました。本市の活躍している神戸市の防災センターへも行きました。そして王子動物公園，自衛隊のヘリと一緒に，３機，５機一緒に離発着をしているこの姿，そして，そこに集まっている方々の熱いものを感じました。本市のヘリが２機体制になってからもう数年たっておるわけでありますので，そろそろ24時間体制に移行すべきと考えます。実施方法を伺っておきます。以上であります。
○議長（原修一） 市長。
◎市長（髙橋清） ３点についてお答え申し上げます。
１点は，財政運営等についてのお尋ねでございますけれども，平成11年度の予算につきましては，財政問題検討委員会の検討経緯も踏まえまして，市税等の歳入に見合った歳出構造の確立に向けまして，歳出全般を徹底的に見直しまして，一層の合理化，効率化を図るために，財政構造改革の具体化に努めたところでございます。こうした中で，景気対策の一層の充実を図るととにも，少子・高齢化や環境，リサイクル，あるいは確かな都市機能の形成など，今日的な課題に積極的に対応するために，あらゆる財源の活用を図りまして2.0％の増を確保したところでございます。しかし，景気の低迷が長引いておりますので，経済の回復軌道に乗ったとしても，これまでのように大きなプラス成長に転じることは期待できない，こういう見方が多いわけでございまして，今後とも大変厳しい財政運営が強いられると予想されます。
これに加えまして，基金等の臨時的な財源には多くを期待できないことなどを考え合わせますと，山積する市民ニーズに的確に対応していくためには，財政構造改革を着実に推進していくことが必要であります。財政問題検討委員会の最終報告が本年度中にまとまる予定になっておりますので，これらを踏まえまして，本市財政の健全化に向けた計画を策定し，改革の具体化に向けて全力を注いでまいりたいと存じます。また，大都市圏の自治体を中心といたしまして，地方財政を取り巻く環境は厳しさを増してきておりますが，こうした状況のもとで，分権時代にふさわしい自主的・自立的な行財政運営の確立に向けまして，国と地方の役割分担を踏まえまして，税財源配分の是正を行うことなど，地方税財源を拡充するとともに，大都市特有の財政需要に応じた都市税源の拡充，強化を図ることが不可欠と考えておるところでございます。今後とも，他の政令指定都市とも連携いたしまして，国に税財政制度の改革に取り組むように強く働きかけをしてまいりたいと存じます。
２点目は，工業等制限法の見直しに対する見解と臨海部の再編整備についてのお尋ねでございますけれども，工業等制限法の大幅緩和が実施されますと，増改築に伴う従業員の増加や制限区域外に立地する工場や外国企業等の立地が可能となることから，工場の進出意欲が高まってまいりまして，臨海部の再編整備にはずみがつくものと期待をしておるところでございます。川崎臨海部再編整備の基本方針の中では，地域活力の維持発展を一つの柱として掲げておりますので，これを機会といたしまして，地元企業のご意向も承りながら，より具体的な検討を行いまして，既存企業の再活性化や新規企業の積極的な立地を図りまして，産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に，産業界との連携等につきましては，従来から，工業等制限法に対する緩和要望のほかに，再編整備に向け，産業界とも適宜情報交換をするとともに，国等に対する要望活動を行ってきたところでございます。再編整備を進めるに当たりましては，地域を挙げた推進体制の整備が必要と考えておりますので，産業界とも連携をとりながら，積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
３点目は区役所組織と区長権限についてのお尋ねでございますけれども，土木事務所などを区役所に編入することにつきましては，広域行政との調整や予算のあり方，あるいは効率的な行政運営などの課題がございますので，現在，議論をさせているところでございます。
次に，区長権限につきましては，施政方針で申し上げましたように，市域を中心とした取り組みの重要性が増しておりまして，これに対応した体制づくりを進めていかなければなりません。とりわけこれからは保健・医療・福祉が在宅や地域で市民とともにきめ細かに行われていくことが必要となってきております。そして，福祉の力が市民に根づきながら地域の自治力を高めていくということが大変望まれております。したがいまして，福祉分野を初めとする地域行政を市民とのパートナーシップで進めていくために，区長の裁量権を拡充していくことが大変必要になってきておるものと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 総合企画局長。
◎総合企画局長（君嶋武胤） 内なる分権に向けた職員の意識改革についてのご質問でございますが，内なる分権を推進していく上で，それを支える私ども職員の意識改革は大変重要な課題であると考えております。今までにも全局の関係部長で構成いたしております分権推進連絡会議や担当者会議などにとどまらず，分権広報紙の発行や各職場での説明会の開催など，さまざまな媒体や機会を活用しながら，分権に関しての啓発を行ってきたところでございます。また，各階層別職員研修におきましても，カリキュラムの中に地方分権を大きく位置づけまして，体系的にその啓発に努めているところでございます。地方分権もいよいよ実行の段階に向かうことから，来年度からは区パートナーシップまちづくり事業をスタートさせまして，実務を通じて市民，区役所，そして事業局との連携，共同を進め，職員の内なる分権への意識改革を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（原修一） 市民局長。
◎市民局長（飯村富子） 区役所機能等調査検討委員会での検討経過と概要についてのご質問でございますが，第３次区役所機能等調査検討委員会につきまして，平成８年度から，関係局と区から成る庁内プロジェクトとして４つの分科会で検討を行ってまいりました。第１分科会では，区民意見施策反映システムの検討を行い，先ほど申し上げました区長の総合調整機能の充実の提案を行いました。さらに，検討結果を踏まえ，平成９年度から区民参加のまちづくりモデル事業に取り組み，平成11年度から区のパートナーシップまちづくり事業として実施してまいります。第２分科会では，区における情報提供・収集システムのあり方を検討し，市政だよりの区版の拡充や区民懇話会の見直しなどの提案を行いました。これを受けまして，現在，区民懇話会は区づくり白書の提案を具体化していくまちづくり推進組織へと順次転換を図っているところでございます。第３分科会では区役所予算のあり方の検討を行いました。その結果といたしまして，平成９年度から，区役所の予算主管課として総務課を位置づけ，組織整備を図ってまいりました。第４分科会では区役所組織のあり方を検討し，平成９年度にまちづくりを中心とした区政推進部門の組織再編の方向性を提案いたしました。現在，市税システムの稼働に伴う支所，出張所のあり方など，最終報告に向けた作業を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（原修一） 消防局長。
◎消防局長（中尾鐵雄） 消防航空隊の24時間体制の実施方法等についてのご質問でございますが，初めに，実施方法についてでございますが，ただいま消防局が検討しております24時間体制は，現行の勤務要員で対応できること，ヘリコプターテレビ電送システムによる情報収集は24時間確保できること，昼間の通常勤務時間帯は消防活動，救急・救助活動が可能であることなどの条件の中で実現できる体制を考えておりますが，これには幾つかの課題がございまして，これらの課題が解決できれば，実現は可能であろうとの見通しを持っております。その課題と申しますのは，１つには，現在研修中の航空整備士の資格取得の問題があり，２つには，夜間は情報収集に限定した運用とすること，３つには，夜間勤務員の処遇の問題でございまして，夜間勤務員がパイロット，航空整備士などの特殊専門職や管理職等となりますほか，夜間勤務時間は15時間40分の拘束時間中７時間45分のカウントでございますので，昼間の体制に比べますと，明らかに職員への負担は過重となるわけでございまして，この点，何らかの形で処遇面も考慮しなければならないと考えております。
次に，実施時期についてでございますが，現在のところ，航空整備士の資格取得の問題も順調に推移いたしておりますし，夜間勤務員の処遇につきましても，関係局と協議して，何らかの措置をしていきたいと考えておりますが，これらの課題が整い次第，早い時期に実施してまいりたいと考えておりますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（原修一） 小泉議員。
◆47番（小泉昭男） ただいままでに市長初め各局長からご答弁いただきました。大変厳しい厳しいと言われながらも，川崎市が本当に頑張っているんだなということを今回の質疑を通して再度考えさせていただきました。長引く厳しい財政状況，全庁挙げての今後の取り組みを期待しておきたいと思います。
市長，先日，ＮＨＫの「トップランナー」という番組を見ました。これは続けて見ているんですけれども，どういう番組かといいますと，各界のトップを走る方々，例えばギタリストだとか，いろんな方々が出ます。そして，その番組の収録にスタジオに来る方々，いろんな方がいます。その出演する方のファンの方，そしてまた，いつか自分がギタリストになってやろう，こういう考えで見に来る方，いろんな方々がトップを走る方々に憧れてくるわけであります。本市に置きかえてみますと，市長はトップランナーなんです。そして先頭を走っていただいているんです。その市長の先頭の走りっぷりに合わせて，全庁挙げて動きますし，市民もついていく。これは事業の再評価などのこともこれからの勇断が必要かな，こういうことも含めまして，トップランナーとして平成11年度，また走っていただきたい，こういうふうに思います。
そして，長引く景気低迷からの脱出でありますが，私，前に農業の経験がございます。一番寒いのはいつかといいますと，夜明け前なんです。光がちょうど出てくる瞬間が寒いんです。今はちょうどその時期にあるのかな，こういうふうに思います。これから日本経済も，川崎市の経済も，いつまでもこの状態というのはあり得ないと私は確信をいたします。もうじきに桜の花が咲くわけでありますので，これから行政も，そしてまた議会も，市長に先頭になっていただきまして，市民と一緒になってしっかりと川崎市の方向づけをしていきたい，こういうふうに考えます。躍動する川崎市のかじ取り，ご奮闘をお願いいたします。
以上で終わります。あとは委員会に譲ります。
○議長（原修一） 38番，小川秀明議員。
〔小川秀明登壇，拍手〕
◆38番（小川秀明） 私は，公明党川崎市議会議員団を代表して，平成11年第１回
川崎市議会定例会に提案されました議案並びに市政一般について質問をいたします。
初めに，政治も経済も教育も，国民生活も行き詰まり，未来を見通せない深刻な危機が続いております。バブル崩壊後，総合経済対策として既に100兆円を超える巨額の資金を投じても一向に景気回復できなかったことに明らかなように，日本が直面するこれらの危機の本質を的確にとらえることなく，小手先のその場しのぎの対応を続けていては，到底危機克服は不可能であります。先般，ある著名な医師がこう言われました。今，日本の医療やその技術は最先端にある。しかし，それが本当に患者さんのためになっているかということは考えていない。検査結果の数字や症状しか見ず，大切な人生を生きる一人の人間としての患者さんを見ていないと。現在の医学，医療が本来のあり方を見失っているとの疑問を呈しておりました。これは医学だけではなく，すべてに通じる話ではないかと思います。
また，いじめ，インターネットによる毒物宅配，伝言ダイヤル利用の殺人，覚せい剤乱用経験者が220万人にも達する状況など，背景には，物・金優先，人のことより自分の欲得といった社会の拝金主義，利己主義，享楽主義，生命軽視の風潮が横たわっております。日本が直面している危機の本質は，根本的には政治，経済などあらゆるものの根底に，本来あるべき当たり前の人間性，精神性，そして真に国民のためとの理念や哲学を欠いているところにあると考えます。市長の率直な見解をお聞かせください。
21世紀を目前にして，目まぐるしく変化する世界，日本の動向の中にあって，我が党は，平和，福祉，環境，人権の構築を目指し，人間主義，ヒューマニズムを基調に，市民生活の安定のために市政を推進してまいりますが，市長はこれからいかなる政治理念をもって川崎市政を担当するお考えか，地方分権新時代の観点から，基本的な姿勢について伺います。
最初に，平成11年度予算について包括的に伺います。
１，社会経済情勢の大きな変化など，自治体を取り巻く環境が急激に変貌を遂げつつある中で，川崎市も大変厳しい財政環境に直面しております。財政問題検討委員会の中間報告を受けて，平成10年度第２回検討委員会では，これをローリングしたとして，名目経済成長率が2.4％，1.0％，0.0％の場合の財政収支を試算しております。そして，0.0％の場合は，今後５年間で2,200億円の収支不足が見込まれるとされていますが，これらの数値を踏まえて予算編成に当たったとのことですが，歳入の大半を占める市税や譲与税等の推計の根拠について，予算総計主義の立場からお示しください。
２，平成11年度の予算は，全体の規模としては2.2％の増となっておりますが，一般会計は0.3％の減と２年連続のマイナスとなっております。また，歳出全体が抑制基調となっている中で，保健・福祉・医療が5.8％の増で，歳出全体に占める構成割合も最も高く，21.3％となっていることは，総じて福祉の水準を高めたことで一定の評価をいたします。
３，義務的経費の増大であります。新年度は，歳出構成比で49％を占めております。新年度も事務事業全般を見直し，前年度当初比で８億6,000万円上回る過去最高の52億3,500万円の歳出削減を図りましたが，厳しい財政下で突出しているのは人件費であります。前年度比で2.9％ふえ，義務的経費全体に占める割合は0.8％伸び，26.3％であります。これは政令指定都市12市の平均は17％ですので，最も高い位置にあります。一方，職員定数については，本市は平成10年度に10名増員し，１万6,527名としましたが，東京都は同平成10年度に1,376名減らしております。また，横浜市は同平成10年度に58名減らしていますが，本市の今後の対応について，市長の見解を伺います。
４，新たな税源培養についてであります。川崎駅東口緑地にＮＴＴドコモが進出する予定であると聞いておりますが，規模，人員，完成時期等を明らかにしてください。また，地方消費税交付金として新年度107億円余が計上されておりますが，さらに引き上げた消費税の１％分を地方消費税に加算するように国に強く働きかけるべきと思いますが，市長の見解を伺います。
次に，市政一般について伺います。
今話題の地域振興券事業についてであります。この事業は，景気回復の切り札として，官ではなく民からの発想でできた政策であります。地域振興券の交付については，15歳以下の子供のいる世帯主を除き，地域振興券の交付を申請することとなっておりますが，申請状況について具体的に示してください。また，交付状況についても伺います。次に，特定事業者登録が２月15日開始されましたが，現状について伺います。全国トップを切って実施された島根県浜田市では，当初，振興券の多くは大型店で消費されると予想しておりましたが，実際には地元商店での使用が50％以上と健闘していることがわかりました。このことは，自治体や商店街の創意工夫を凝らしたイベントや，行政が商店街の企画に補助金を出したりの商品券関連イベントなどの効果であります。本市も新年度に商店街イベント賑わい事業の補助を定めておりますが，この事業費で対応できるのか，また，いつから実施されるのか，さらに，他都市の動向についても伺います。
次に，中学校給食の問題について伺います。平成９年６月に中学校給食調査委員会が設置され，中学生の食生活を中心とした生活実態や学校給食に対する中学生，保護者，教職員のアンケート調査が行われ，今年度内でその集計，分析が終わるとのことであります。調査結果の公表は３月末になるのかお答えください。正式な調査結果はその時期を待つこととして，これまでの集計，分析の中から本市中学生の食生活の実態の一端がうかがえれば明らかにしてください。次に，現地調査について伺います。調査委員会のワーキンググループによる松戸市への実情調査はどうなっておりますか。今後の予定もありましたら，あわせてお答えください。昨年の12月議会で我が党の代表質問に答え，時代状況に合った川崎方式を考えていると答弁されております。この川崎方式とは具体的にどういう方式を考えているのか。また，今後のスケジュールについて伺います。調査委員会から検討委員会への移行時期とメンバーの人選についても明らかにしてください。さらに，新年度の事業内容を伺っておきます。
次に，小児医療費助成制度の拡充についてであります。少子・高齢化社会が進む中で，子供が健やかに生まれ育つ環境づくりは極めて重要であり，特に子育て家庭の経済的負担を軽減することが急務であります。川崎市は，平成11年１月から小児医療費助成制度の対象年齢を３歳児まで引き上げを図ったところでありますが，少子傾向に歯どめをかけるためも，総合的な少子化対策の一環として，医療費無料化の対象年齢を３歳児から就学前６歳児まで段階的に年齢を拡大するとともに，所得制限を撤廃する思い切った施策展開を図るべきと考えますが，これまでどう検討されてきましたか，伺います。また，４歳児，５歳児，６歳児まで対象年齢を引き上げた際の事業費について，それぞれお答えください。
次に，介護保険について伺います。今月初め，来年４月からの介護保険導入に向けて行った市内の高齢者実態調査と要介護認定モデル事業の結果が発表されました。これらの結果を踏まえ，市は，認定事業の改善を国に要望していくとともに，市としても制度の円滑な実施に向け体制の確立に努めていくわけですが，この結果に関連して，何点か伺います。
保険給付対象となる要支援，介護者は，推計で約１万6,000人，これはさきの速報値をもとに推計したものと一致するわけですが，この結果を今後介護保険事業計画の作成にどう反映させていくのか伺います。平成11年度予算の中で介護保険基盤整備関連事業予算109億円余を計上しておりますが，介護需要がどの程度充足されると考えておりますか。あわせて，基盤整備の全体像を明らかにしてください。また，保険料について，今後正式決定していくと思いますが，少なくとも当初示された基準額を上回るべきではないと思いますが，今回の調査結果に照らしてどう考えますか，明らかにしてください。
次に，認定基準について，要介護認定は制度の根幹であり，被保険者の納得が得られる公正，公平，わかりやすいものとすべきでありますが，今回の結果から，１次，２次判定に違いが出たのは6.6％とのことですが，改善に向け，国への要望と本市の体制整備に今後どのような取り組みをしていくのか，具体的に明らかにしてください。また，判定の際の特記事項の書き方やかかりつけ医の意見書が判定に影響されますので，調査員の研修，資質の向上が大きなポイントになると思いますが，具体的な方策について明らかにしてください。あわせて，保健医療福祉情報システムの開発で６億円計上されておりますが，この内容についても伺います。
次に，我が党の主張が実り，本市で初めての痴呆性高齢者グループホームが２月，中原区内に開所いたしました。痴呆性高齢者対策の切り札と言える共同生活型の事業を住みなれた地域に密着したものとするため，デイサービスや在宅介護支援センターなどとの複合施設として各地に整備することが重要であります。拡大整備を図るための具体的な手法と課題をお答えください。
次に，下水道料金問題についてであります。この件につきましてはさきの議会でも取り上げまして，市長は，他の公共料金と同様に市民生活に多大な影響を与えることから，現下の社会経済情勢から，直ちに改定することは大変難しいと答弁されました。しかし，最近，市内で，いかにも近々市長が一般家庭の料金が3.7 倍になる大幅値上げを提案するかのようなチラシが配られ，水需要の多い業者や市民は混乱をしております。我が党は，公共料金の値上げは慎重であるべきとの立場と，今日の経済状況を考慮し，下水道料金の値上げは控えるよう申し入れをしてまいりましたが，再度，市長の見解をお聞かせください。
次に，ダイオキシン対策についてであります。ダイオキシンによる農作物の汚染問題に象徴されるように，この問題は緊急かつ深刻な課題であります。従来から指摘しているように，発がん性と環境ホルモンによる健康への影響という点から，市政モニターの意識調査からも９割以上の人が何らかの不安を感じていると報道されております。そこで，今までもただしてまいりましたが，ダイオキシンによる大気汚染の実態調査の状況について伺います。また，調査箇所を３ヵ所にしておりますが，きめ細かく行うべきと思いますが，今後の対応について，さらにデータの分析でありますが，現在，外部委託をしていますが，市独自で分析できるように要望してきましたが，どう検討されていますか。実現の見通しも含め，伺います。あわせて，仮称環境科学総合研究所の建設見通しについて伺います。現在，環境３条例の見直し作業をしておりますが，ダイオキシン類の条例化はこの見直し作業の中で条例化するとされておりますが，現況についてお聞かせください。また，土壌と水質汚染についてはどのような対策を考えていますか，調査方法も含め，伺います。
次に，仮称南部葬祭場の建設について伺います。本市は，123万人の人口を抱える大都市でありながら，葬祭場が１ヵ所しかなく，毎年，年末から１月にかけ，長いときは１週間も火葬を待たされることから，我が党は再三にわたり着工を急ぐよう主張してまいりました。予算案では800万円を計上されておりますが，この額では到底早期建設を考えているとは思えません。必要性や緊急度の高い葬祭場と位置づけされていながら遅々として進まない，その要因と今後の取り組みを明確にお答えください。さきの決算委員会での答弁では，要因として，葬祭場を建築していくことは他に与える影響が大変大きい。別の事業が思うようにできなくなるとされております。影響が大きいのであれば，早期完成を図るため，例えばまちづくり公社に建設を依頼し，完成の後買い上げるなど，別の手法も考えられますが，見解を伺います。今現在確保されている用地は，市土地開発公社が取得していますが，その買い戻しの金額と時期，葬祭場にかかる事業費をお示しください。あわせて，市立葬祭場の利用状況と，１週間も待たされるような緊急時には火葬炉16基の臨機応変の対応ができないのか伺っておきます。
次に，新川崎・創造のもり計画についてであります。本市は，去る２月１日，慶應義塾大学と新鶴見操車場跡市有地に慶應義塾大学の研究施設を整備する共同事業に関する協定を結びましたが，まず，協定に至った経過と内容について具体的に示してください。また，施設整備の内容についても伺っておきます。計画区域と既設道路のアクセス及び計画されている南北道路，縦貫高速道との整合についても示してください。当該地にはかつて小倉用水が流れていましたが，復元についてはどうされますか。今回の創造のもり計画によって新川崎地区の全体像がどう変化するのかについても示してください。
次に，低・未利用地問題についてであります。先般，川崎市公有地総合調整会議より，低・未利用地対策基本方針が出されましたが，何点か伺います。第１に，水江町代替地6.4ヘクタールほか10件の重点検討用地の対策について，対応のおくれが見られますが，見通しを示してください。第２に，本町職員寮等17件，約４万4,615平方メートルについてですが，現時点における先行取得用地以外の低・未利用地の取り組みについて明らかにしてください。第３に，現在以上に保有資産をふやさない，金利を抑制することを最優先にし，厳しい財政状況の中での対応とのことですが，土地開発公社からの計画的買い戻しについてはどのように取り組んでいくのか伺います。
次に，ＰＦＩという民間資金による社会資本整備方式による自治体の事業運営についてであります。公共事業に民間の資金や経営ノウハウを活用するＰＦＩの導入に向けて自治体が動き出しました。この方式は，１，民間資金を活用するので政府や自治体の財政負担が軽減される。２，民間事業ノウハウの導入によって効率的で質の高い社会資本整備や公的サービスが提供できる。３，むだを省く民間発注方式によって建設費が圧縮できるなどのメリットが期待できますが，本市に当てはめた場合，どのような事業が考えられるのか。また，新規事業の中で具体例があればお聞かせください。
次に，緊急保育対策として幾つか伺います。女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化などに対応するため，国は平成６年度から平成11年度にかけて５ヵ年を緊急保育対策５ヵ年事業として実施をしております。本市も，国の保育政策をできるだけ導入しながら保育対策をとられていると思います。そこで，幾つか伺います。まず，すべての保育所で乳児保育が実施できるように，平成10年度の４月から乳児保育の一般化が実施されましたが，本市の対応と現状，さらに見通しについてお示しください。また，一時預かり，産休明け保育の年度途中からの保育についても，受け入れの実態と今後の見通しについてお示しください。さらに，仕事を探すため，その期間保育をしていただけるようなシステムの実現に強い要望があります。お考えを伺います。さらに，平成11年度の待機児童は解消されるのか，見通しを伺います。
次に，子育て総合プランについて伺います。「育つ力，育てる力を育むまち川崎をめざして」，子育て総合プランが児童福祉審議会の答申を受けて策定されました。21世紀を目前にして，子供を取り巻く環境の変化と地域，家庭を含めた総合的な支援策として策定されたとのことですが，何点か伺います。初めに，この計画は平成10年度を初年度として７ヵ年計画のプランですが，既に平成10年度は終わろうとしています。これまでの取り組みを具体的に明らかにしてください。次に，このプランの特徴ですが，地域の中での子育て支援システムとして子育て支援センターを平成16年までに３ヵ所設置するとありますが，この内容と今後の取り組みを明らかにしてください。また，我が党がこれまでに何度か取り上げてきました乳幼児のデイサービス，乳幼児健康支援一時預かりですが，このプランですと，現在設置されている１ヵ所を含め，平成16年度までに２ヵ所ということです。最低でも市内に３ヵ所は設置すべきと思いますが，伺います。次に，放課後児童対策ですが，本市として，アスクル事業や留守家庭児対策等，余裕教室活用も含め，それぞれこのプラン策定の中でどのように検討されてきたのか。今後の取り組みもあわせて伺います。
次に，母子保健対策について伺います。まず，妊婦健診についてですが，本市も平成９年度から国の制度を導入し，出産前健診は２回だけ無料で診察を受けられるようになりました。しかし，実際は毎月健診に行く人がほとんどです。出産前の妊婦健診をすべて無料化にしてはどうか。また，出産育児一時金が現在30万円出ていますが，30万円では足りない病院が多くあります。40万円にアップしてはどうか。少子化に歯どめをかける意味で，出産にかかる費用負担を軽くする必要があると思います。見解を伺います。
次に，高次脳機能障害者対策についてであります。不慮の事故や病気などで脳を損傷した高次脳機能障害者は，感情をコントロールできなくなったり記憶が途切れたりする後遺症を持ちながら，障害に対する社会的認知などは低く，身体障害者としても，また知的障害者としても認定されず，施設入所やヘルパー活用などの福祉制度の対象にならないケースが多いと言われていますが，本市の実態はどうなっていますか伺います。
次に，学級崩壊について伺います。小学校で授業が成り立たない学級崩壊と言われるような状況の広がりが指摘されております。文部省では学級崩壊の実態を調査研究するために動き出しました。本市においても学級崩壊と言われるような状況が出ていると考えられますが，小学校，中学校での実態と，その対応について伺います。また，幼稚園ではどうなのかを伺います。さらに，川崎市として学級崩壊の原因と対策についてどのように考えているのかもお示しください。
次に，小学校における学年協力指導体制について伺います。昨年，横浜市のある小学校で，複数の教員で１学年の児童をまとめて指導する学年協力指導体制を実施している様子がテレビで放映され，大きな反響を呼んでおります。小学校の場合，ほとんど１学級１担任制ですが，多様な子供たちに１人の教員だけでは対応し切れず，さまざまな問題を担任１人で抱えてしまうこともよくあります。その点，学年協力指導体制は，子供たちを何人かの教員で見ていくわけですので，多様な子供たちにも対応しやすく，また，教師１人で悩み込まず，複数の教員で相談しながら指導を進めることができます。本市ではこのような指導体制を実施している学校はあるのでしょうか。また，この協力指導体制についての教育委員会としての認識と，学校現場で導入に向けての声があるかどうか伺います。
次に，市民館・図書館分館の整備についてであります。本市では，生涯学習拠点として９館の整備計画を立て，これまで５館を設置してきました。残る４地区の整備計画のスケジュールをお答えください。また，分館の名称について考えがあればお聞かせください。
次に，行政サービスコーナーの拡充についてであります。新・中期計画の中で登戸駅周辺に配置を考えているとのことですが，新しい取り組みとして，住民票等を発行する自動交付機をもっと身近なコミュニティ施設に配置し，市民サービスを図るべきと考えますが，伺います。また，現行の印鑑証明用のカードをＩＣカード化して多目的に利用できるための取り組みについて，見解を示してください。さらに，国が進めている住民基本台帳法の一部改正の見通しと市の対応を明らかにしてください。
次に，パスポートセンターの川崎市内誘致について伺います。我が党はかねてより提案をしてまいりましたが，昨年の７月より県合同庁舎内に川崎出張所窓口が開設され，申請手続が行えるようになりました。今までの実績等についてお知らせください。また，パスポートの市内受け取りについても，県は平成12年を目途として調査，準備を開始するとのことですが，県との協議について，時期，場所，業務内容等について明らかにしてください。
次に，新たな住宅基本計画の策定について伺います。入居差別の解消や居住支援などを含め，住宅，住環境の整備に向けて新住宅基本計画を策定し，条例化に取り組んでいく計画ですが，基本計画の策定時期と条例化へのタイムスケジュールを伺います。
次に，議案について伺います。
議案第９号の川崎市男女共同参画センターについて伺います。まず，男女共同参画センターという名称についてですが，どのような経過で決められたのか。また，愛称はどうするのか伺います。また，休館日を設定するようですが，多くの市民の方々が利用できるように，休館日をなくすようにすべきではないか伺います。また，電話による女性総合相談は休館日と日曜日を除いて毎日やるとのことですが，働く女性等がふえている現状から，ぜひ日曜日もやるべきではないか。また，使用料についてもっと安くならないか。また，日曜日や祝日は規定使用料の２割増し相当額にするとのことですが，２割増しにしなければならない根拠は何か示してください。2000年には全館オープンになりますが，この年はニューヨークで世界女性会議も開かれます。新世紀を迎える意義ある年になります。センター全体で意義あるイベント等を考えてはどうでしょうか。見解を伺います。
最後に，議案第19号，建築基準法の一部改正に伴う条例制定について伺います。この内容は，これまで行政の専権事項であった建築確認，検査が民間に開放されることに伴い，本市の関係条例の整備を行うものであります。初めに，この建築基準法一部改正の中身について，その経過も含め，伺います。今後は建築確認，検査を民間機関もできるとのことですが，この民間機関の条件などを明らかにしてください。この民間機関は今後どの程度本市において設立していくと予測しているのか伺います。また，この条例は本年５月１日から施行となっておりますが，民間の指定機関が稼働するのはいつごろか，あわせて伺います。さらに，この指定確認検査機関の影響について，市民生活と行政執行上からどのように見ているか伺います。
以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（原修一） 小川議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りしたいと思いますので，ご了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原修一） ご異議ないものと認めます。およそ30分間休憩いたします。
午後３時５分休憩
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
午後３時37分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55名」と報告〕
○副議長（立野千秋） 会議を再開いたします。
小川議員の代表質問に対する答弁を願います。市長。
〔市長 高橋 清登壇〕
◎市長（髙橋清） それでは私から，ただいまの公明党を代表されました小川議員のご質問にお答え申し上げます。
今後の市政運営に当たっての政治理念と基本的な姿勢についてのお尋ねでございますが，ご指摘のように，現在，市民生活を取り巻く環境は非常に難しいものとなっております。都市文明の光と影と申しましょうか，繁栄と豊かさを享受する一方で，科学技術への過度の信仰，経済効率最優先のゆがみ，快楽主義への傾斜などが，人間の心の荒廃や市民相互の連帯感を喪失させるなど，人々の生活を脅かしております。私もこのことを大変危惧しておりまして，引き続き市民本位の市政を展開していくことの大切さを改めて心しなければならないと考えているところでございます。また，川崎市の基本構想において，都市づくりの基本理念として，人権の尊重と国際平和の追求，自治と分権の確保，市民生活最優先の原則の堅持がうたわれておりますが，この理念のもとに，私は，地球市民の時代における人間都市の新たな創造を川崎市の目標とすることを主張してまいりました。この理念を堅持しながら，地域に暮らしていく生活者の視点からまちづくりを進めていくことが，分権時代においてますます重要なものとなってくると考えているところでございます。
次に，職員定数についてのお尋ねでございますけれども，職員配置のあり方につきましては，常にその見直しを行うとともに，市民サービスにとって必要不可欠な配置については的確に対応していくという姿勢で臨んでいるところでございます。特に今日のような厳しい財政状況におきましては，第１次行財政システム改革の推進状況の中でも明らかにしておりますとおり，全庁的な取り組みによりまして，少子・高齢化の進捗など新たなニーズへの対応を図りながら，他方では組織の統廃合や情報化の推進等にも積極的に取り組み，平成８年度から10年度の３ヵ年におきまして差し引き約200名の職員数の減を図ってまいりました。今後とも，介護保険を初めとする少子・高齢化や環境問題など今日的な課題に対応しながら，先般，第２期パワーアップ川崎・懇談会からいただいたご提言の趣旨を踏まえまして，一層の取り組みを図ってまいりたいと考えます。
次に，地方消費税交付金についてのお尋ねでございますけれども，我が国は，他に例を見ないような高齢社会を迎えようとしております。このような状況の中で，公正で活力ある社会の実現を目指すため，所得，消費，資産の間でバランスのとれた税体系の構築が重要な課題であるとされているところでございます。このような理念に基づきまして，平成７年度から個人所得税の負担軽減が先行実施され，平成９年４月には消費税の税率が従来の３％から４％に改められ，これにあわせて，地方分権の推進，地域福祉の充実等のために，地方税源の充実を図ることを目的として，税率１％に相当する地方消費税が都道府県税として創設されたところでございます。また，地方消費税の創設に伴いまして，その収入額の２分の１に当たる額が，従来の消費譲与税にかえて地方消費税交付金として市町村に交付されることとされたものでございます。
現在，本市においては，企業収益の悪化や個人所得の伸び悩み等の影響により，歳入の根幹である市税収入が引き続き落ち込むことが予測され，厳しい財政運営を強いられており，地方分権推進の見地からも，自治体が事務事業を自主的・自立的に執行するための地方税財源の充実，確保は必要不可欠であると考えております。大都市における消費課税などの配分割合の拡充強化や，国から地方への税源移譲による税源配分の是正など，税源の拡充は極めて重要なことと認識しておりますので，他の政令指定都市とも連携し，要望を重ねてきたところでありますが，今後とも，あらゆる機会をとらえまして，関係方面に強く働きかけたいと存じます。
次に，下水道使用料についてのお尋ねでございますが，下水道事業は大変厳しい経営状況にあるため，財政の健全化を図る上から，昨年３月にいただいた下水道事業に関する答申の趣旨を十分踏まえまして判断いたしますが，下水道使用料は他の公共料金と同様に，市民生活に多大な影響を与えることから，現下の社会，経済情勢をかんがみますと，直ちに改定をお願いする状況にはないと判断しております。なお，今後，この問題を具体的に検討するような場合におきましても，景気動向や一般会計の財源状況，他都市の使用料水準などを総合的に勘案しまして，これまでも行ってまいりました一般家庭への政策的配慮や生活保護世帯等に対する使用料の減免措置，公衆浴場に対する軽減措置を継続するなど，市民生活や地域経済に与える影響にも配慮した本市の使用料体系は今後も堅持する考えでございます。したがいまして，ご指摘のような3.7倍にも及ぶ使用料の改定は全く考えておりません。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 教育長。
〔教育長 小机 實登壇〕
◎教育長（小机實） 教育委員会関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，中学校給食についての幾つかのご質問でございますが，中学校給食調査委員会の調査結果の公表時期についてでございますが，現在，調査委員会におきまして，調査内容の分析を含め，最終的なまとめの作業を進めておりますので，３月末には公表できるものと考えております。
次に，中学生の食生活の実態についてでございますが，朝食，夕食の摂取状況を見ますと，朝食を毎日食べる者が67％，ほとんど食べない者が11.3％，夕食を毎日食べる者が90.2％，食べないときがある者が7.8％と，食事を欠食する状況が見受けられます。間食の摂取状況では，よく食べられているものは，菓子・スナック類，ジュース・清涼飲料及びおにぎり・パン類などで，食事をとらずに間食だけで済ませることがある者もあり，栄養面でのアンバランスを助長する原因として憂慮されます。また，夕食時間がその日によって違う者が44.2％と，食事時間の不規則性が見られます。また，朝食を欠食する者は他の中学生に比べて概して睡眠時間が短く，栄養や健康への関心が低く，健康状態も良好でない者が多く見受けられます。同様に，睡眠時間の短い者は３食必ず食べる者が少なく，健康状態の不調を訴える者が多く見受けられるなど，幾つもの問題を重ね持っている状況がございます。このことから，中学生の健康にとって食生活や生活習慣の果たす役割の大きさをうかがうことができます。
次に，調査委員会のワーキンググループによる松戸市の視察につきましては，本年１月に実施したところでございます。また，今後の他都市の視察につきましては，平成11年度に設置を予定しております検討委員会におきまして，中学校給食を新たに取り入れた名古屋市や広島市の実情を調査してまいりたいと考えております。
次に，川崎方式についてでございますが，現在，具体的な構想を持ち合わせてはおりませんが，来年度に設置を予定しております検討委員会におきまして，先進市の調査を踏まえ，教育活動としての学校給食，栄養のバランス，衛生管理及び施設整備と人的配置等の課題について十分検討していく中で，本市にふさわしい方式を見出せるよう努力してまいりたいと考えております。また，今後のスケジュールについてでございますが，本年度のできるだけ早い時期に検討委員会を設置してまいりますが，検討期間としては２年程度を考えております。検討委員会の委員の人選につきましては，学識経験者，ＰＴＡ，学校関係者から成る現在の調査委員会の委員構成をもとに，さらに委員の増員を図るなどして，検討委員会の充実を図ってまいりたいと考えております。次に，新年度の事業内容についてでございますが，調査委員会の報告書を踏まえながら先進市を調査するなどして，本市の実情に沿った中学校給食のあり方や方向性を見出すための検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，学級崩壊についての幾つかのご質問でございますが，初めに，学級崩壊につきましては，一般的には，学級全体が集団として正常な学習活動ができない状態にあって，例えば，授業中立ち歩く，私語を続ける，教師の指示に反発して暴言を吐くなど，授業が成り立たなくなった状態を言っております。本市における学級崩壊の状況でございますが，平成10年度に児童指導にかかわる学級運営についての相談が小学校で２件ございましたが，その都度，指導主事を派遣するなどして指導，助言に当たってきております。また，幼稚園や中学校につきましては，これまで特に相談を受けたことはございませんが，学校訪問等の機会を利用しまして，今日的な教育課題の一つとして指導，助言に当たっているところでございます。
次に，学級崩壊の原因と対策についてでございますが，学級崩壊は，子供たちの多様化した生活実態，教師の指導力，家庭や地域の教育力等の要因が複雑に絡み合ってこのような状況が生じているものと考えております。対策といたしましては，まず，教師が指導力の向上を図ることはもちろんのこと，共感的な児童理解の方法や，子供たちの変化に対応できるような学級運営等について研究することが必要になってまいりますし，また，問題が起きたときは，１人で抱え込まずに積極的に情報交換を行いながら，学校として児童生徒指導の体制づくりをすることや，家庭，地域との連携を十分に図るシステムづくりを進めること等も大切であると考えております。教育委員会といたしましても，子供たちの心の安定と成長が図られるよう，各学校や教師を支援するための研修や相談指導体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に，小学校における学年協力指導体制についてのご質問でございますが，初めに，本市における学年協力指導体制の実施状況につきましては，複数の教員が常時１つの学年の児童をまとめて指導する，いわゆる学年協力指導体制を整えている小学校はございませんが，学年内で教科担任制を取り入れたり，各教科や内容に応じてクラスの枠を取り払い，児童の興味，関心別にコースを設定したりするなどの例は多く見られます。
次に，協力指導体制についての考え方でございますが，本市におきましては，教育効果を高める方法として，学年での協力指導のあり方について，長年にわたり研究と実践を積み重ねてまいりました。学級の枠を外した学年協力指導体制につきましては，現在，その導入に向けて検討している学校はございませんが，オープンスペース等を利用した指導方法について研究している学校もございますので，情報収集に努め，よりよい指導体制のあり方について研究してまいりたいと考えております。
次に，市民館・図書館分館についての幾つかのご質問でございますが，初めに，市民館・図書館分館の整備計画についてでございますが，９館構想のうち，現在までに大師地区，田島地区，橘地区，菅生地区及び岡上地区の５館につきましては既に整備を終えており，残る４地区として，日吉地区，玉川・平間地区，野川・有馬地区，生田地区を予定しております。日吉地区につきましては，平成11年度に基本設計を行い，その後，実施設計に取り組み，できるだけ早い時期に工事に着工できるよう進めてまいりたいと考えております。また，生田地区及び玉川・平間地区につきましては，平成10年度に引き続き建設調査委員会を設置し，調査検討を進めてまいりますが，野川・有馬地区につきましても，具体化に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に，分館の名称につきましては，これまで市民館と図書館を併設している施設につきましては，愛称として，例えばプラザ橘のように，プラザの後に地区名をつけておりますので，これから建設される分館につきましても同じような愛称を考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 総合企画局長。
〔総合企画局長 君嶋武胤登壇〕
◎総合企画局長（君嶋武胤） 総合企画局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，低・未利用地対策についての幾つかのご質問でございますが，まず，11件の重点検討用地の対策でございますが，橘コミュニティ施設用地及び看護婦養成施設用地，第二西生田小学校用地など６件の土地につきましては，緑の保全と創造という新たな目的を設定いたしまして，近隣公園や緑地保全地区などに位置づけることにいたしたところでございます。また，水江町代替地につきましては，各種公共事業の代替地あるいは事業地としての処分を追求するほか，仮称環境科学総合研究所の候補地として検討してまいります。なお，処分までの間は有償貸し付けによる暫定活用を図ってまいりたいと考えております。その他の事業目的のなくなった用地及び先行取得用地以外の低・未利用地につきましては，売却等処分を原則として対応してまいります。
次に，土地開発公社からの計画的買い戻しにつきましては，厳しさを増している本市の財政状況のもとで，公社保有地の計画的買い戻しの促進による短期的改善は，現実問題としては困難であると考えておりますので，今後３年から５年の間は保有資産の減少及び金利の抑制に努めまして，その後，財政状況の推移を見ながら，適正な保有状態にすべく長期的に改善を図るよう努めてまいりたいと考えております。なお，土地開発公社における用地保有の長期化の問題につきましては，国においても，公社の長期保有土地についての有効活用を含めた適切な処分方策等に関する調査検討などの取り組みを平成11年度実施すると聞いています。同様の課題を抱える都市も多いようでございますので，そうした都市とも連携を図りつつ，国と話し合いをしてまいりたいと考えております。
次はＰＦＩについてのご質問でございますが，ＰＦＩにつきましては，昨年５月に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案として，議員立法の形で衆議院に提出されまして，現在，継続審議扱いとなっております。この法案によりますと，対象施設は道路，鉄道，港湾，河川，公園，水道，下水道等の公共施設や庁舎等の公用施設，公営住宅，教育文化施設，廃棄物処理施設，医療施設，社会福祉施設等の公益的施設のほか，情報通信施設や新エネルギー施設，観光施設，研究施設など，大変幅広い分野に及んでおります。本市におきましても，新・中期計画の策定に当たりまして，基本的な方針としてＰＦＩの導入など，新たな事業手法について検討を行っております。こうした事業に対する国庫補助や地方債，地方交付税，税制などの財政上の支援措置や，契約，財産管理などの法制度上の扱い，あるいは民間事業者の参加意向と資金調達手法など，ＰＦＩ事業と既存の公共事業とを比較，評価する上で詳細な部分が現時点では明らかになっておりませんが，法案の審議過程を見守りながら，具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
最後に，パスポートセンターについての幾つかのご質問でございますが，まず，神奈川県川崎合同庁舎の出張窓口でのパスポート取り扱いの実績でございますが，現在，合同庁舎では毎週月曜日に申請の受け付けのみを取り扱っておりまして，昨年７月６日の業務開始以来，本年１月末までの受け付け実績は約5,000件と伺っております。
次に，パスポートセンター川崎支所につきましては，平成12年４月下旬を目途に，川崎駅西口にございますソリッドスクエアに新設される予定でございます。取扱業務や受け付け時間などの業務内容は横浜の本所や厚木の支所と同じでありまして，パスポートの取得や更新に当たりまして，市民の利便性は大きく向上するものと考えております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 財政局長。
〔財政局長 小川澄夫登壇〕
◎財政局長（小川澄夫） 財政局関係のご質問にお答え申し上げます。
市税等の予算の算定についてのご質問でございますが，市税につきましては，各税目ごとに，平成10年度の課税実績をもとにいたしまして，神奈川県の「毎月勤労統計」を初めとする各種統計や課税対象の異動調査などから，平成11年度の課税状況を見込みまして，そして税制改正の影響を反映して予算額を算定したところでございます。具体的に市民税を例にとって申し上げますと，個人市民税につきましては初めに平成11年度の納税義務者数や所得の種類ごとの個人収入の傾向等を見込みまして，また，法人市民税につきましては企業の直近の決算状況や市内従業員数の動向などを考慮いたしまして，それぞれ平成11年度の課税額をまず推計したところでございます。さらに，平成11年度におきましては大規模な恒久的な減税が予定されておりますことから，この推計値をベースにいたしまして税制改正の影響額を試算し，課税額に反映させまして，それぞれの予算額としたものでございます。また，譲与税，交付金につきましても，平成10年度の実績を踏まえながら，譲与税の原資となります国税については地方財政計画等の数値により，また，交付金の原資となります県税につきましては県の担当課からの聞き取り等によりましてそれぞれの見通しを把握し，さらに，本市への譲与，交付の基準となります要素の状況などを精査いたしまして，予算額を算定したところでございます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 市民局長。
〔市民局長 飯村富子登壇〕
◎市民局長（飯村富子） 市民局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，放課後児童対策についてのご質問でございますが，子ども総合プランの中で検討いたしてまいりましたアスクルにつきましては，こども文化センターの利用方法の拡大を図り，平成10年度から20館で実施しております。11年度につきましては，すべてのこども文化センターにおきまして実施する予定でございます。
次に，留守家庭児対策につきましては，これまでも１小学校区１ヵ所の開設を基本目標といたしまして，小学校の余裕教室の活用を含め，必要な地域，緊急性のある地域を中心として施設整備に努めてまいりました。今後の取り組みにつきましては，平成11年度に策定を予定しております青少年健全育成基本計画の中で具体化してまいりたいと考えております。
次に，自動交付機の配置などについてのご質問でございますが，住民票の写しなど証明書の発行を行う自動交付機の設置場所につきましては，自治省通知により，市の庁舎内またはコミュニティセンターなど市の公共施設内への設置が認められております。現在，国では，市の施設だけではなく，郵便局など国や県の施設への設置も検討していると伺っております。自動交付機は，郵便局など市民の皆様に一層身近な場所に設置することで，より効果があるものと考えております。
次に，印鑑証明用カードのＩＣカード化についてでございますが，現在，国では住民記録ネットワークシステムの構築を考えており，その中で希望する市民の方に住民基本台帳カードを交付するとしております。住民基本台帳カードは，記憶量が多く，書きかえも可能なＩＣカードとされており，このカードは印鑑登録証明カードのほか，自動交付機の本人識別カードなど多目的に利用できるとされております。このような国の動向を踏まえまして，現在，庁内に共通利用カードのあり方研究会を設置いたしているところでございます。
次に，住民基本台帳法の一部改正の見通しと本市の対応についてでございますが，住民基本台帳法の一部改正は，住民記録ネットワークシステムの構築を盛り込んだものでございまして，平成10年３月に通常国会に提出されましたが，経済関連法案の審議を優先したため継続審議となり，現在に至っております。法案を提出した自治省といたしましては，早期の審議を待っている状況と伺っております。住民記録ネットワークシステムが導入されますと，住民票の写しなどが全国どこの市町村でも請求可能となりますほか，県や国の機関でも住所確認が可能となり，市民の方が市町村の窓口で住民票の写しなどの請求をする必要がなくなるというように，市民サービス上の効果は大きいものと考えております。しかし，一方で，住民情報が全国ネットで結ばれることになりますので，導入には個人情報の保護が図られる必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても，自動交付機とＩＣカード及び住民記録ネットワークシステムは相互に関係があるものでございます。自動交付機の導入などには多額の経費を必要といたしますので，本市が独自に取り組みますと二重投資になるおそれもございます。したがいまして，国の動向を見ながら，引き続き調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に，川崎市男女共同参画センターについてのご質問でございますが，名称につきましては，施設計画を具体化していく中で，設置目的をより明確にあらわすため，男女共同参画センターとしたものでございます。愛称につきましては，市民の皆様に親しみを持っていただけるように公募する予定でございます。また，休館日は，センターの管理を委託する予定の財団法人川崎市中小企業・婦人会館と同一といたしまして，市民の皆様が利用しやすい土曜日，日曜日は開館する予定でございます。次に，電話による女性総合相談でございますが，現在，週３回の相談日をふやしまして，休館日と日曜日を除く毎日実施する予定でございます。働く女性への配慮といたしましては，土曜日や祝日に実施いたしますほか，金曜日には午後６時まで相談を受け付ける予定でございます。次に，休日を含む使用料についてでございますが，他の類似施設の使用料を参考に料金設定をしたものでございます。ホール棟のオープン時のイベントにつきましては，今後検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 経済局長。
〔経済局長 舘 健三登壇〕
◎経済局長（舘健三） 経済局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，地域振興券交付事業についてのご質問でございますが，地域振興券の交付申請状況につきましては，先般，老齢福祉年金等の受給者及び65歳以上の市民税非課税と思われる方々に地域振興券の交付申請書を郵送いたしました。現在，これらの方々から提出のありました交付申請書に基づき，非課税要件等の資格審査を行い，交付対象者の確定作業を進めているところでございます。
次に，地域振興券の交付状況につきましては，地域振興券を受け取った方々が３月13日から使用できますように，15歳以下の児童が属する世帯の世帯主につきましては配達記録郵便により配付を行い，また，それ以外の交付対象者につきましては民生委員・児童委員等を通じ配付する予定で，現在，交付準備を進めているところでございます。
次に，地域振興券交付事業にかかわる商店街支援策についての幾つかのご質問でございますが，商店街イベント賑わい事業補助事業は，地域や行政とのパートナーシップ型の新たな商店街イベント事業に対して補助を行うもので，川崎市商店街連合会傘下の各地区の商店街連合会等が実施する，地域の消費者に親しまれ，元気あふれるイベント事業に対する補助制度として新年度に創設するものでございます。なお，地元商店街における地域振興券の利用促進を目的とするイベント事業に対しましても，補助対象とする予定でございます。
次に，他都市の動向についてでございますが，京都市では「京のあきない知恵比べ」制度を創設し，特定事業者として団体登録を行った商店街等に補助を行い，また，横浜市や名古屋市におきましても，既存の商店街イベント事業を活用して支援を行う予定と伺っております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 環境局長。
〔環境局長 瀧田 浩登壇〕
◎環境局長（瀧田浩） 環境局関係のご質問にお答え申し上げます。
ダイオキシン類対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，ダイオキシン類による大気汚染の状況と調査地点についてでございますが，大気につきましては，大師健康ブランチ，中原保健所及び生田浄水場の３地点で年４回の測定を行い，これまでに結果のまとまった５月，８月及び11月の測定結果は，平均値として，大気１立方メートル当たり0.28から0.40ピコグラムであり，いずれも環境庁が定めた大気環境指針値の大気１立方メートル当たり0.8ピコグラム以下に適合しております。４回目の測定結果につきましては，現在取りまとめを行っております。また，これら３地点のほかに処理センター周辺を中心に市内24ヵ所で大気環境調査を行っており，測定結果につきましては，まとまり次第，公表を予定しております。なお，平成11年度においても調査を継続してまいります。
次に，ダイオキシン類の分析についてでございますが，本市におけるダイオキシン類の分析につきましては，外部機関の調査分析機能の充実や分析価格の低下も見られておりますので，引き続き外部委託で対応してまいりたいと考えております。
次に，仮称環境科学総合研究所の建設についてでございますが，現在，中期計画の見直しの中で，ダイオキシン類などの化学物質の取り扱いを含め，施設整備の方針等について関係局と検討を進めているところでございます。したがいまして，今後はそうした検討を踏まえ，早期建設に向けた具体的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に，ダイオキシン類対策の条例化についてでございますが，ダイオキシンの問題につきましては，環境関連３条例の見直し作業を進めております環境行政制度検討委員会において，公害防止条例改正の論点の一つとして検討がなされてきたところでございます。具体的には，大気汚染防止対策，化学物質対策等に関連する審議の中で，その取り組み方向等について検討が加えられてきております。一方，国のレベルにおいても，ダイオキシン類の摂取基準や環境基準，排出基準の強化等について検討が進められてきているところでございます。したがいまして，ダイオキシン類対策と条例化の関連につきましては，こうした国レベルでの動向やこれまでの審議経過を踏まえ，近くまとめられる検討委員会の答申の中で一定の方向性が示されるものと考えております。
次に，土壌及び水質に係るダイオキシン類対策についてでございますが，ダイオキシン類に係る汚染実態を把握するため，平成10年度は，国が定めた調査マニュアルに基づきまして，土壌調査を等々力緑地及び処理センター周辺で，水質及び底質調査を多摩川及び川崎港で実施いたしました。等々力緑地における土壌の測定結果では，土壌１グラム当たり0.14ピコグラムで，これは国の暫定ガイドライン値土壌１グラム当たり1,000ピコグラム以下に適合しておりました。なお，その他につきましては，現在取りまとめを行っており，まとまり次第，公表してまいります。今後につきましても，環境調査を継続して実施するとともに，これらの結果を踏まえて環境庁の土壌中のダイオキシン類に関する検討会の検討結果が年度内に発表されると聞いておりますので，これに沿って適切な対応を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 蟹江徹也登壇〕
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 健康福祉局関係のご質問にお答え申し上げます。
小児医療費助成制度についての幾つかのご質問でございますが，初めに，対象年齢についてでございますが，本年１月，３歳児まで対象年齢の拡大を図ったところでございます。この理由は，３歳児という年齢が幼稚園や保育園などで集団生活を始める時期に当たり，心身両面で社会性を培われる最も重要な節目でございまして，こうした環境の変化に対応する抵抗力が低く，受診の機会がふえるとの判断から拡大したところでございます。
次に，所得制限についてでございますが，平成９年７月，本市独自に大幅な見直しを図り，その結果，１歳児，２歳児の適用率は従来の38％から約80％に拡大されたところでございます。この制度は市費及び県費補助によって運営されております。しかし，県の対象者枠が市の対象者枠より大幅に狭く，あわせて県の所得制限が市の所得制限より低いことなどから，県費補助率は２分の１となっておりますが，実質は10分の１程度の補助となっております。このような状況に対しまして，本市といたしましては，県に制度の改善を求めておりますが，現段階では県から十分な回答を得ておりません。したがいまして，本市における現下の厳しい財政状況やこのような県補助の状況を勘案いたしますと，新たな制度の拡充は困難でございますので，ご理解いただきたいと存じます。
次に，対象年齢を引き上げた際の事業費についてでございますが，昨年の国勢調査から対象児童数を割り出し，現行の年間１人当たりの医療費助成額により推計いたしますと，４歳児までの所得制限を撤廃した場合，対象児童は約６万2,000人でございまして，約26億円の医療費が必要と試算されます。なお，５歳児及び６歳児まで実施いたしますと，１歳ふえるごとに約５億円の医療費が必要と試算されます。これに事務諸経費がそれぞれ加算されることになります。
次に，介護保険に関する幾つかのご質問でございますが，初めに，高齢者実態調査の結果と介護保険事業計画についてでございますが，介護保険事業計画の策定に当たりましては，要支援及び要介護者の方々が施設サービスと在宅サービスの利用をどれだけ希望されるかなど，このたびの実態調査をもとにサービス必要量を見込むとともに，これに対するサービスの供給見込み量を推計していくこととなっております。
次に，平成11年度予算案における介護基盤整備の状況についてでございますが，介護保険給付サービスの基礎となるものは現行の高齢者保健福祉計画の目標達成でございまして，その整備推進に全力を傾けているところでございます。今後，高齢者保健福祉計画に基づく介護基盤整備をもとに，さらに，新たに民間事業者などの参入を図りながらサービス需要に対応してまいりたいと存じます。
次に，高齢者保健福祉計画の推進状況についてでございますが，ホームヘルプ，ショートステイ，入浴サービスなどの在宅サービスではおおむね目標達成に近づいており，また，
特別養護老人ホームやデイサービス，在宅介護支援センターなどが約８割の推進状況となるなど，全体としては８割から９割の整備状況となっております。
次に，介護保険における保険料についてでございますが，65歳以上の方々の保険料につきましては，今後，国で示すサービス事業者に支払われる介護報酬の額をもとに，平成12年度から14年度までの３年間の介護保険給付サービス量によってその額が定まることとなっております。当初，国において平成７年度経費をもとに2,500円と示された保険料基準額につきましては，これら介護報酬や介護保険給付サービス量によって変わるものと考えております。いずれにいたしましても，現在，市民公募委員を含めた介護保険事業計画策定委員会におきましてこれらを検討しておりまして，平成11年９月を目途に，介護保険事業計画等の中間報告の中で保険料の推計結果を報告してまいりたいと考えております。
次に，要介護認定についてでございますが，今回のモデル事業を通しての国への要望といたしましては，訪問調査員が適切な調査を実施できるような記入要綱の改善，２次判定に影響する特記事項の記入方法の充実，コンピューターによる第１次判定ソフトの改善と要介護認定基準の開示を要望したところでございます。
（本市の体制整備についての追加答弁 P178）平成11年度におきましては，開発に関する委託経費及び平成11年10月からの介護保険のシステム稼働に向けての経費などが主な内容でございます。
次に，痴呆性高齢者のグループホームについてでございますが，痴呆性高齢者のグループホームにつきましては，痴呆性高齢者が家庭的な雰囲気の中で共同生活を送ることにより，痴呆の進行を和らげ，問題行動を減少させるなど，精神的に安心した生活ができるよう支援するものでございます。今年度，中原区におきまして初めてのグループホームを開設したところでございますが，現在，８名の方が利用されており，小規模施設の特性を生かして，入居者それぞれの状況に合わせた支援を行っているところでございます。また，新年度におきましては，新たに１ヵ所の整備を予定しております。その運営に当たりましては，地域の住民はもとより，町内会や民生委員，警察署や消防署，その他関係機関，団体等への協力を得ながら，地域全体で痴呆性高齢者を支え合い，見守っていくネットワークづくりが重要と考えております。また，その整備につきましては，デイサービスとの併設等，多様な形態での展開が効果的と考えております。今後の痴呆性高齢者グループホームにつきましては，介護保険制度における給付サービスとして位置づけられておりますので，多様なサービス事業者の参入を視野に入れながら，その拡充に努めてまいりたいと存じます。
次に，仮称南部葬祭場の建設についての幾つかのご質問でございますが，初めに，仮称南部葬祭場の建設についてでございますが，当該施設の性格から，建設に当たり，何よりも近隣住民の方々のご理解とご協力が必要でございまして，地元２町会からの合意をいただいておりませんので，今後とも引き続き合意が得られますよう働きかけてまいります。次に，今後の取り組みでございますが，平成11年度は，住民の方々のご理解と合意をいただけるよう努めるとともに，地質調査，都市計画手続を行いまして，平成12年度以降に実施設計，工事着工し，平成14年度の完成を目途に関係局等と調整，連携を図ってまいりたいと存じます。また，早期完成を図るための手法につきましては，発注形態，工事工法，期間等を関係局と協議，検討してまいりたいと存じます。次に，建設予定地についてでございますが，工事着工までに買い戻す予定でございまして，おおむね22億円程度を見込んでおります。建設にかかる事業費はおおむね96億円程度を見込んでおります。
次に，市立葬祭場の利用状況でございますが，平成10年４月１日から平成11年１月31日までの火葬件数は5,367件で，月平均では537件，斎場利用件数は499件で，月平均で50件となっております。また，火葬につきましては，通常火葬炉８炉稼働のところ，種々実施体制をやりくりし，12炉を稼働することにより迅速な対応を図っているところでございます。また，休憩室のみならず，積極的にロビーの活用等を図りまして，待ち日数の解消に努めているところでございます。
次に，保育対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，乳児保育の一般化についてでございますが，国におきましては，平成10年４月からどの保育所でも乳児の受け入れができるように制度を変更したものでございます。本市におきましては，現在，120名定員で乳児保育を行っていない公立保育所が４ヵ所ございまして，本年４月から開始する渡田保育園を含め，年次計画で受け入れを進めているところでございます。また，60名定員保育所で乳児保育を行っていない公立保育所が８ヵ所ございますが，これにつきましては，120名定員の保育所の整備に引き続き，乳児保育の需要等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。また，民間保育所につきましては２園が乳児保育を実施しておりませんが，１園につきましては，乳児受け入れに向け準備中でございます。
次に，一時保育についてでございますが，現在，ゆうゆうＫＡＷＡＳＡＫＩ21事業の一環として整備いたしました川崎区の夜間保育所「あいいく」と多摩区のひばり保育園において，それぞれ定員12名の一時保育を実施しておりまして，大変需要が高い状況でございます。したがいまして，今後につきましては，子ども総合プランにも位置づけておりますが，地域の需要等を勘案しながら拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に，産休明け保育の年度途中からの保育についてでございますが，現在，公立保育所６ヵ所と民間保育所５ヵ所で産休明け保育を実施しておりますが，産休明け保育につきましては，出産後43日目から受け入れを開始し，継続して保育を実施しておりますので，年度途中での入所につきましては困難な状況となっております。今後につきましては，乳児保育の対策を進める中で検討してまいりたいと考えております。
次に，仕事を探すための保育についてでございますが，仕事を探している場合，保育所にあきがあれば，一定の条件をつけて入所受け入れをしているほか，一時保育の利用などをしていただいているところでございます。また，平成11年度から実施を予定しております，ふれあい子育てサポート事業による子育てヘルパーの利用も可能と考えております。
次に，待機児童の解消についてでございますが，現在，平成11年４月入所児童の選考中でございまして，入所決定後に待機児童数が確定いたします。平成10年10月１日現在の待機児童数は1,194名でございました。この実態と平成11年度の待機児童解消計画から想定いたしますと，11年度につきましても，引き続き待機児童が見込まれるものと考えております。
次に，かわさき子ども総合プランについての幾つかのご質問でございますが，初めに，この計画における平成10年度の取り組みについててございますが，この計画につきましては，子供と家庭にかかわる施策の総合的な展開を図るため，平成８年11月に庁内８局による策定委員会を設置し，平成10年度を初年度とする計画策定に向けて，各局で既に推進している事業や今後新たに取り組むべき事業などについて検討し，策定してまいりました。平成10年度の具体的な取り組みといたしましては，子供の権利を尊重し，保障していくための子ども権利条例の制定作業や，多様な保育サービスの充実を図るための保育受け入れ枠や延長保育の拡充，地域の子育て支援の拠点としての地域子育て支援センターの整備などを行ってきたところでございます。
次に，地域子育て支援センターについてでございますが，この支援センターは，国がエンゼルプランの具体化の一環として策定いたしました緊急保育対策等５ヵ年事業の中に位置づけられておりまして，１つには，子育て家庭に対する育児の相談指導。２つには，子育てサークル等への支援。３つには，地域の保育ニーズに応じるための各保育所等との連携などを行い，地域における子育て家庭に対する支援の拠点として整備を図るものでございますが，原則といたしまして保育所の中に設置することとされております。本市におきましては，昨年４月に川崎区の夜間保育所「あいいく」の中に初めて設置をしたところでございます。また，地域子育て支援センターの新たな事業といたしまして，市民が相互に子育てを支援することができる体制づくりを進めるために，ふれあい子育てサポート事業を川崎区，幸区を対象に，平成11年度からモデル的に実施する予定でございます。事業内容といたしましては，育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人が，それぞれ地域子育て支援センターに登録し，会員となっていただき，育児の援助の内容に応じて地域子育て支援センターがコーディネートを行い，市民同士の相互援助活動を支援するものでございます。本市においては，育児の援助を行いたい人を子育てヘルパーとして位置づけ，子供たちを安全に保育するための専門的な研修を行い，その人材を育成してまいります。今後につきましては，かわさき子ども総合プランに沿って，地域的なバランスを考慮しながら整備を進めてまいりたいと存じます。
次に，乳幼児健康支援一時預かりについてでございますが，この事業は，保育園等に通園する子供が病気の回復期にあり，集団保育が困難な期間，デイサービス施設で一時的に子供を保育するものでございまして，現在，多摩区に１ヵ所，エンゼル多摩を設置しているところでございます。共働き家庭が一般化する中で，この事業は就労の継続を支援していく上においても必要と考えておりまして，現在の利用状況から，地域性も考慮し，かわさき子ども総合プランにおきましては１ヵ所の増設を計画したところでございます。３ヵ所の設置につきましては，この事業の利用状況等の推移を見ながら，今後検討してまいりたいと存じます。
次に，母子保健対策についての幾つかのご質問でございますが，初めに，妊婦健康診査につきましては，妊婦の健康管理の向上と健全な子供の出生を目的として，国の補助事業で平成９年10月から，すべての妊婦に対して妊娠中２回の健康診査と35歳以上の妊婦に対する超音波検査が無料で受けられる制度として実施しているところでございます。したがいまして，多数回実施される妊婦健康診査を本市独自で無料化することは，大変難しいものと考えております。
次に，出産育児一時金についてでございますが，出産育児一時金は，平成６年10月の医療保険制度改正におきまして，子供が健やかに生まれ育つ環境づくりという観点から創設されたものでございます。具体的には，出産前後の諸費用の家計負担が軽減されるよう，それまで助産費として24万円を支給していたものを30万円に引き上げ，出産及び育児についての支援を充実させていただいたものでございます。支給額の引き上げにつきましては，国の支給基準及び本市国民健康保険財政の現況を踏まえますと，大変厳しい状況にございますので，ご理解いただきたいと存じます。
次に，出産にかかわる費用負担の軽減につきましては，国民健康保険のみならず，被用者保険等も含めました医療保険者すべてが同様の課題を担っておりますので，今後とも，国の支給基準及び他の医療保険者の動向を注視してまいりたいと存じます。
次に，高次脳機能障害者対策についてのご質問でございますが，高次脳機能障害とは，交通事故や脳出血などの疾病により脳を損傷した場合に生ずる意識障害や痴呆，言語の障害などを総称したものでございます。現行の身体障害者福祉法におきましては，高次脳機能障害を負っていても，身体機能の障害がない方につきましては身体障害者と認定されず，ホームヘルパーや施設の利用などの福祉制度の対象となっておりません。このような高次脳機能障害だけの方々につきましては，現在，精神保健福祉法の対象とされておりますが，リハビリテーションや施設での訓練などの支援は十分とは言えないのが実情でございます。本市の実態につきましては，判定の基準が明確でなく，保健所への報告も義務づけられておりませんので，実数の把握が困難な状況でございます。また，障害者更生相談所には家族や医療機関から年間数件の相談が寄せられておりますが，これらの方々に対しましては，可能な限り言語の訓練や心理的な治療に応じるよう努めております。しかしながら，対応に限界がございますので，大変苦慮しているところでございます。このような状況は他都市におきましても同様でございますので，大都市障害者更生相談所長会議などの場におきまして議論の的となっております。このようなことから，高次脳機能障害のある方々を身体障害者と認定することにより総合的な福祉サービスを受けられるよう，平成６年度から大都市障害者更生相談所長会議の中で国に対して要望しているところでございます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 井上裕幸登壇〕
◎まちづくり局長（井上裕幸） まちづくり局関係のご質問にお答え申し上げます。
初めに，川崎駅東口緑地についての幾つかのご質問でございますが，建築物の具体的な内容につきましては，エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社，いわゆるＮＴＴドコモ側の計画では，地下３階地上19階，延べ床面積約４万8,200平方メートルの通信用機械室，事務所から成るビルを建設し，約1,000人程度の就業を予定しているとのことでございます。また，完成時期につきましては平成14年の春ごろと聞いております。なお，計画段階でございますので具体的な額は算出できませんが，新たな税収といたしまして，土地，建物，機械設備に係る固定資産税のほか，都市計画税，法人市民税等の収入が期待できるものと，このように考えているところでございます。
次に，新川崎・創造のもり計画についての幾つかのご質問でございますが，まず，協定に至った経過につきましては，本市では，平成８年度に高度研究開発環境の立地促進調査を行っており，平成９年度にはこれらの環境整備の具体方策に関する調査を実施してまいりました。その中で，大学，企業のヒアリングを行い，慶應義塾大学が進出の意向を示されましたことから協議を開始し，このたび，産業の育成，創造的教育など，新しい都市文化を創造する試みでございます本計画について協定を締結したところでございます。
次に，協定の内容についてでございますが，川崎市と慶應義塾大学は，当面10年間，新川崎地区で展開いたします本計画について相互に協力して取り組むことに合意したことを明らかにしてございます。慶應義塾大学におきましては，Ｋ2 ＴＯＷＮ ＣＡＭＰＵＳを整備し，知識，技術の提供など知的支援を行うこと，川崎市におきましては，慶應義塾に対して建物の賃貸による提供，良好な研究環境の整備などを通じて協力すること，また，本計画の事業の遂行に当たりましては，情報交換，意見交換など積極的な交流を行うこととしております。
次に，施設整備の内容につきましては，低コスト，高機能のコンセプトをもとに，入居者のニーズに応じた柔軟な空間構成などを初め，大学や企業の研究者の多様な交流環境づくりや緑豊かな広場などの整備を進めてまいります。
次に，計画区域と道路との関係でございますが，本計画につきましては，当面操車場跡地に接する市道小倉18号線等の既設道路を利用し，歩行者や自動車での施設利用者に対応する考えでございます。今後，土地区画整理事業により操車場跡地を先行して整備を進めてまいりますが，この中で，南北道路の整備とともに，別途縦貫道路の空間も確保してまいりますので，整合が図られているものと，このように考えているところでございます。
次に，小倉用水との関係でございますが，これまでの調査等では，本計画に直接かかわる位置にございませんが，今後の新川崎地区整備事業の推進を図る中では，関係局と十分調整を図り，用水等の将来計画に支障のないよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に，新川崎地区の全体像との関連についてでございますが，新川崎地区都市拠点総合整備事業の整備計画におきましては，先端技術産業を主体とした都心型の研究開発業務拠点の形成を目指しておりますことから，本計画は整合するものと，このように考えております。
次に，新たな住宅基本計画の策定についてのご質問でございますが，住宅基本計画につきましては，学識経験者，団体の代表，市民公募委員等から構成されます川崎市住宅基本計画改定委員会により，昨年９月から改定のための審議を進めておりまして，本年度中の策定を目指し，現在，取りまとめているところでございます。また，新たな住宅基本計画の策定を踏まえ，住宅，住環境の整備に向けた条例化につきましても，平成11年度中の制定を目指しまして取り組んでいきたいと考えております。
次に，建築基準法の一部改正に伴う条例制定についての幾つかのご質問でございますが，これまで行政の建築主事が行ってきた確認，検査業務につきまして，このたび新たに必要な審査能力を備える公正，中立な民間の機関，つまり指定確認検査機関も建築確認，検査が行えるよう法律が改正されたところでございます。まず，指定確認検査機関の条件でございますが，営利法人，非営利法人を問わず対象となることができるわけでございますが，確認，検査の業務以外の業務を行うことによりまして確認，検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないこととして，兼業禁止等の規定が定められております。したがいまして，設計事務所や建設業を営んでいらっしゃる方は指定確認検査機関になることはできないことになります。
次に，指定確認検査機関の設立の予測と稼働時期等についててございますが，指定確認検査機関の指定行為は，建設大臣または都道府県知事が行うことになっておりますが，現時点では細かい指定基準等の省令，通達等が示されていない状況でございますので，今後の動向を見きわめてまいりたい，このように考えております。
次に，市民生活等の影響でございますが，建築確認，検査の民間開放に伴いまして，法律を取り扱う上である程度幅を持たせた規定などは，これまで建築主事の判断により取り扱ってきたところでございますが，官と民の役割分担を見直すことによりまして，特定行政庁である市長の許可方式へと法律の規定の整備が行われてございます。そのため，建築基準条例におきましても，これと同様の取り扱いをするため，相当する規定につきまして市長の許可方式へと改正するものでございます。したがいまして，申請者の方々には，手続など一部におきましてご負担をおかけすることになりますが，法律の取り扱いにつきましては，これまでの運用と変わらないものと考えております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 蟹江徹也登壇〕
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 大変申しわけございません。ただいまの健康福祉局関係のご答弁の中で，介護保険に対する本市の準備体制などについての答弁漏れがございましたので，追加答弁させていただきます。
本市の体制整備についてでございますが，平成11年10月からの要介護認定の実施に向けて申請から認定までが速やかに行えるよう，１つには，申請の混乱を避けるために，区ごとにおける申請時期の割り振りや，現在サービスを受けている方を漏れなく認定申請に結びつけるための各サービス実施機関との連携や調整。２つには，公正な調査を実施すべく，調査員や介護支援事業者による調査体制の整備。３つには，介護の必要性や介護度を判定する介護認定審査会の設置がございます。
次に，調査員の研修につきましては，本年８月から９月にかけて実施を予定しておりまして，同一の視点で調査が可能となるよう，調査内容の的確な把握や訪問調査の手法，特記事項の記入方法，さらには調査の実習など，研修内容の充実を図り，円滑な調査が行えるよう努めてまいりたいと存じます。
次に，保健医療福祉情報システムの開発費についてでございますが，福祉サービスの向上や業務の効率的な執行及び事務負担の軽減を図るために，福祉行政の情報化を目指し，介護保険制度の事務のシステム化とあわせまして，福祉総合情報システムの開発を行っているところでございます。以上でございます。大変失礼いたしました。
○副議長（立野千秋） 小川議員。
◆38番（小川秀明） それでは，再質問をさせていただきます。
最初に，１つだけ要望を申し上げたいと思います。地方消費税交付金についてでございますが，答弁にありました消費税をアップした分の残りの１％を地方消費税に加算するために，他の政令指定都市と連携いたしまして国に強く働きかけている，そういう答弁でございますが，この１％の額，総額で約２兆円と言われておりますが，ぜひこの実現の方向に向かって，実現するまで力強く国に働きかけていただきたいと思います。
それでは，最初に職員の定数問題についてお聞きしたいと思います。第２期パワーアップ川崎・懇談会の提言趣旨を踏まえまして，一層の取り組みを行うということでございますが，民間企業では，事業の見直し，社員の削減など，非常に厳しい取り組みをしているのが現状でございます。したがいまして，本市としての削減計画，スケジュール，数値化など，今後どのように対応されるのか，具体的に内容をお聞かせください。
次は地域振興券についてでございますが，経済局長にお尋ねしたいと思います。２月15日から２月26日までの登録期間に登録できなかった特定事業所，かなりまだいると思いますけれども，この方々に対しては，通常，川崎市役所経済局１ヵ所ということが最初でございましたけれども，各区役所等でも追加登録ができるようにすべきではないかと思いますが，見解を伺います。２番目，65歳以上の交付対象者で，申請期限までに出し忘れた方への救済措置，具体的にはどういうことが考えられますか，伺います。３番目，特定事業者に関して，地元商店街を守る立場から，大型店に対する何らかの方策が必要ではないかと思いますが，対応をお聞きします。さらに，今回の地域振興券によりまして，川崎市内における経済効果，商品券そのものは金額に直して56億円と言われておりますが，その経済効果について明らかにしていただきたいと思います。４番目，65歳以上の交付対象者に対しては，申請書の返送に基づいて民生委員さんが地域振興券をお届けするということになっております。ところが，最近になりまして，受給者が希望すれば郵送することもできるというふうになっておりますが，原則は，当初選択する選択肢がなかったわけですね。ところが，現場においてはこういうことが現に行われているというふうに伺っておりますけれども，その数も200，300人というふうに郵送を希望している方がいるようでございますが，そうなりますと，現場の混乱もございますし，方針を変えたんじゃないかというふうにもとらえますが，その対応についてお伺いしたいと思います。
次は下水道料金について再度市長にお聞きしたいと思いますが，下水道料金につきましては，市長は先ほどの答弁で，3.7倍といった大幅値上げは全く考えていない，このように明確にお答えいただきましたので，市民の不安や誤解もかなりこれで解消されるのではないかと思っております。本市は，情報公開やＰＲには先進的に取り組まれており，今回も市民への答申内容の説明会の開催など，さまざまな努力をされたというふうに私なりに承知しておりますけれども，今後，市民生活にとって大きな下水道料金等の公共料金の市政情報につきましては，これまでにも増して正確な情報をできるだけ幅広く市民の方々に提供するということが必要であると思いますが，再度市長の見解をお伺いしたいと思います。
次は中学校給食について教育長にお尋ねします。１つには，先進都市でございます松戸市の視察の成果，これはどのようになっておりますか，伺います。２番目，川崎方式の導入に向けて，来年度に検討委員会を設置しまして，本市の実情に沿った中学校給食のあり方や方向性を見出すため検討を進めていくということで，検討期間が２年程度を考えているようでございますが，まだかなり時間がかかるなという感じがしますけれども，この検討の２年間の間にモデル校を設置して試行的に実施するという方法をとるべきだと思うんです。松戸市の場合でも，平成２年に２校をモデル実施しまして，平成７年に全校実施と。名古屋も段階的に実施したという事例がございますので，教育長の見解をお聞きしたいと思います。
次は介護保険について健康福祉局長に伺いますが，高齢者保健福祉計画の達成が８割から９割という答弁がございますけれども，その根拠について，具体的な数値を示してください。２番目，高齢者実態調査を踏まえまして，全体計画の見直しがここで必要だと思います。例えば
特別養護老人ホームを例にとりますと，現在，入所を申請して待っている待機者が平成10年10月時点で2,169名と聞いております。この実情を解消するためには，現行の高齢者保健福祉計画の見直しが必要であると思います。したがって，現在は，当面は25ヵ所の整備目標でございますけれども，新たな整備目標が必要と思いますが，見解をお聞きしたいと思います。ということは，今までは各区のバランスということで実はこの特養ホームをつくっておりますが，全市的な立場で可能な土地があればそこにつくる，そういう基本的な方針を打ち出さないと新たな目標は設定できないと思いますので，見解をお聞きしたいと思います。
次は小児医療費の助成制度でございますけれども，神奈川県から２分の１の助成がある，こういう方程式になっておりますけれども，実際は川崎市の場合は実質10分の１という，こういう答弁をいただきました。したがいまして，そういう実態に対しまして，国と県に対して，６歳児まで年齢を引き上げるための施策についてどのような要請をしてきたのか伺います。２番目，政令指定都市間において，この実情が恐らく異なると思いますけれども，政令指定都市の間で今までどういう協議が行われてきたのか伺います。
次はダイオキシン類の対策についてでございますけれども，１つ目は，仮称環境科学総合研究所の建設について，具体的なスケジュールを明らかにしてください。２つ目，本市は環境行政の先進都市として実績を積み上げてきましたけれども，ダイオキシン類対策に対する条例化の見通しについてお聞きしたいと思います。
次は，前後して申しわけないんですが，学級崩壊についてお聞きしたいと思います。文部省も全国の小中学校の実態調査を行う計画でございますが，本市におきましては，児童指導にかかわる学級経営について，個別の相談事例はありますけれども，学級崩壊につながる実態は現在把握していないということでございますけれども，早急にこの実態調査をすべきと思いますが，対応についてお伺いしたいと思います。
次は市民館・図書館分館構想についてでございますが，これで市民館・図書館分館の９館構想，ほぼ見通しがついてまいりました。したがいまして，９という数字も余りよくないんですが，９館構想達成後の新たな整備目標，これを設定すべきと思いますが，展望をお聞きしたいと思います。
次は妊婦健康診査でございますけれども，答弁によりますと，現在２回まで妊婦健康診査を実施しておりますけれども，市単独でもう１回実施した場合にはどのぐらいの経費がかかるのか，予算をお聞きしたいと思います。
出産育児一時金でございますけれども，東京都の特別区におきましては，既に35万円にアップしております。また，大阪市では40万円，今，全国では40万円が最高額であると思います。実際に例えば川崎市立病院において出産費用を調査しましたところ，35万円から40万円かかっている，こういうことをお聞きしました。したがいまして，民間病院ではさらに費用がかかっているということが当然予測されます。したがいまして，出産育児一時金もこの実態に合わせた形で本市も増額すべきと思いますが，再度見解をお聞きしたいと思います。
次は保育対策でございますけれども，一時保育につきましては，地域の需要等を勘案しながら拡大していくということですが，今後の拡大計画を示してください。さらに，平成11年度の待機児解消計画につきましても具体的にお示しください。
高次脳機能障害者対策でございますけれども，これは今の福祉制度で救済できない，いわばはざまにあるこの脳機能の障害に対する施策でございますけれども，全国的にはまだこういう動きはございませんが，東京都が平成11年度に実態を調査するということで，対策調査費が1,000万円予算化されました。したがいまして，これは本市におきましても早急に実態調査すべきと思いますが，その対応についてお聞きしたいと思います。
それから，低・未利用地対策でございますけれども，総合企画局長からいろいろ答弁いただきました。１つだけお聞きしたいと思うんですが，処分可能用地のうち先行取得用地以外の低・未利用地である本町職員寮等８件の売却見通しについて明らかにしていただきたいと思います。
最後でございますが，市立葬祭場につきまして，健康福祉局長からいろいろ答弁いただきましたけれども，現状の葬祭場，全部で火葬炉が16基ございますけれども，なぜ全面稼働ができないのか，具体的にお聞きたいと思います。また，待機日数が７日から８日間ということが今通常化しておりまして，多くの市民から苦情が絶えませんけれども，何がネックなのか明らかにしていただきたいと思います。以上です。
○副議長（立野千秋） 市長。
◎市長（髙橋清） 市政情報の提供についてのお尋ねでございますが，市民の皆様への正確な行政情報の提供ということは本市の重要施策と考えております。これまでもその方針の具体化には他都市に先駆けて取り組んできたところでございます。昨年３月にいただきました答申につきましても，昨年５月に市内３ヵ所で市民説明会を開催するとともに，答申の要点をインターネットのホームページに掲載をいたしまして，市民ＰＲに努めているところでございます。今後とも，市政情報をできるだけ広く市民の皆様に提供することにつきまして，積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○副議長（立野千秋） ここで会議時間の延長を諮りたいと思います。
本日の会議時間は，議事の都合により，これを延長したいと思いますが，ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（立野千秋） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○副議長（立野千秋） それでは，答弁を願います。教育長。
◎教育長（小机實） 初めに，中学校給食についての幾つかのご質問でございますが，中学校給食調査委員会の松戸市視察の成果についてでございますが，松戸市の中学校給食について，中学校給食導入に至る経過，中学校給食事業推進のための基本方針及び中学校給食実施の概要等を主な柱といたしまして，実施校の実態，給食運営の内容，食堂の規模と運営，要保護，準要保護生徒への昼食援助制度，給食管理システムの開発と導入，給食指導のあり方等について調査しまして，さらに，関係資料の収集もあわせて行ってまいりましたので，その成果を今後の本市の検討委員会の中で生かせるものと考えております。
次に，来年度に設置を予定しております検討委員会の期間についてでございますが，調査委員会報告書を踏まえまして，中学生の食生活と昼食指導のあり方や教育活動としての学校給食のあり方等について協議し，場合によりましては市民の意見を聞く機会を設けるなどして，十分時間をかけて市民合意を形成していく必要があると考えておりますので，２年程度の期間を要するものと考えております。次に，モデル事業の実施につきましては，検討委員会の検討過程の中で課題として協議をしてまいりたいと考えております。
次に，学級崩壊についてのご質問でございますが，本市独自の実態調査についてでございますが，学級経営上指導を要する学級につきましては，子供たちの生活実態及び教師の指導力や対応など，さまざまな要因が複雑に絡み合っておりますので，調査の内容や方法につきましては十分検討，研究していく必要があると考えております。したがいまして，新年度に指導主事や児童生徒指導担当者及び行政職員等から成る検討委員会を設置しまして，実態把握の方法等について検討してまいりたいと考えております。
次に，市民館・図書館分館の９館構想後の整備計画についてのご質問でございますが，市民館・図書館分館の整備につきましては，当初の計画であります９館構想の実現に向け努力してまいりますが，現在，ブランクエリアとなる地域につきまして，試行的にコミュニティルームの整備を図っております。したがいまして，９館構想後の分館整備計画につきましては，学校施設等の既存施設の活用を含めて，コミュニティルームに重点を置いた整備計画を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 総務局長。
◎総務局長（東山芳孝） 職員配置の適正化の推進に向けた具体的な取り組みについてのご質問でございますが，第２期パワーアップ川崎・懇談会の提言におきましては，自治体を取り巻く現在の厳しい財政状況は一過性のものではなく，高度経済成長の終えんを背景とした構造的なものであり，市民，事業者，行政，議会のそれぞれがしっかりとこれを受けとめ，危機意識を共有することから始めなければならないと指摘をされております。こうした厳しい現状認識のもとに，提言におきましては，まずは当面する財源不足を何としても克服し，高齢者介護等の緊急課題に的確にこたえていくために，現状の打開に向けた具体的な取り組みを着実に推進すること，また，他方で21世紀における市民社会のあり方を展望しながら，中・長期的な自治体改革の展望を指し示すことが同時に求められているとのご指摘をいただいているところでございます。
ご質問いただきました効率的な執行体制の確立につきましては，行財政システム改革の推進に向けた取り組みの中でも大変重要かつ緊急の課題であると認識をしているところでございまして，現行の実施計画におきましても，全庁を挙げて取り組みを進めてきたところでございます。今後につきましては，現在，平成11年度を初年度とする新たな実施計画の策定に向けまして取り組みを進めているところでございますので，懇談会でもご指摘いただきましたように，１つには，社会環境の変化や事務量の変化に対応した組織や職員配置になっているか。２つには，組織の統廃合によるスリム化は徹底されているか。３つには，ピーク時の職員配置になっていないか。４つには，民間活力の導入や情報化の推進等により市民サービスの向上と省力化が図れるものはないかなどの観点から徹底した見直しを行い，職員配置の適正化に一層努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 総合企画局長。
◎総合企画局長（君嶋武胤） 先行取得用地以外の低・未利用地の処分見通しということでございますが，既存建物の除却や周辺地域の利用状況との整合性の検討などを進めながら，処分方策を決めてまいりたいというふうに考えておりますが，川崎駅東口緑地Ｂ，本町職員寮を初めといたしまして，大半の用地については売却する方向で現在準備を進めております。扇島地内港湾施設用地につきましては，２万4,164平方メートルと大規模な用地でありますことから，売買の要件が整い次第，議会にお諮りすることになると考えております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 経済局長。
◎経済局長（舘健三） 地域振興券交付事業についての幾つかのご質問でございますが，初めに，地域振興券を取り扱う特定事業者の追加登録につきましては，今後は経済局地域振興券担当におきまして追加登録を行うこととしておりますが，さらに，３月１日から４月30日までの間，転入転出者への対応窓口として，各区役所，支所，出張所に地域振興券臨時窓口を設置いたしますので，特定事業者の登録につきましても，この臨時窓口で登録申込書の取り次ぎを行いまして，登録を希望される事業者の方々の利便を図ってまいりたいと考えております。
次に，地域振興券の交付申請につきましては，老齢福祉年金等の受給者及び65歳以上の市民税非課税と思われる方々に対しましては，３月13日の地域振興券交付のために，なるべく２月15日までに申請書を提出していただくようお願いをしたところでございますが，８月16日までに申請をいただきますと，地域振興券の使用期限でございます９月12日までの交付が可能でありますので，市政だより等で早期に申請をしていただくようお知らせをしてまいりたいと考えております。
次に，地域振興券の利用対象店舗につきましては，新聞報道によりますと，一部の自治体が地域振興券の利用対象から大型店を排除する動きに対しまして，競争政策の観点から見て望ましくないとの公正取引委員会事務総長の見解があったと伝えられております。本市といたしましても，利用者の選択の幅を確保し，幅の広い産業分野での消費拡大を図る面から考えまして，特定の業種，業態の店舗での利用に制限を加えることは望ましくないものと考えております。しかしながら，地元商店街が地域振興券の利用促進を目的に広報活動等を実施する場合には，本市といたしましても，川崎市商店街連合会と連携をとりながら支援を行ってまいりたいと考えております。また，本市における経済波及効果につきましては，日常的な小売業，飲食業，医療等の各種サービスのほか，印刷関係，運輸，通信関係など，短期間に実施される事業の規模から考えますと，多くの業界に波及効果をもたらすものと期待しているところでございます。
次に，老齢福祉年金の受給者及び65歳以上の市民税非課税者への交付方法につきましては，この方々が福祉的配慮が必要な方々であることから，２月15日までに申請をされた方には，原則どおり民生委員・児童委員を通じて直接お渡しする予定でございますが，一部不在等の理由により直接お渡しすることができない方々には，配達記録郵便により配付することも考えております。また，２月15日までの申請に間に合わなかった方々には，随時配達記録郵便により配付を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 環境局長。
◎環境局長（瀧田浩） 初めに，仮称環境科学総合研究所についてのご質問でございますが，研究所の建設スケジュールにつきましては，先ほどご答弁申し上げましたように，中期計画の見直しの中で建設計画等を含めた整備方針について明らかにするため，現在，関係局と検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても，そうした検討を踏まえ，早期建設に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に，ダイオキシン類対策に関する条例化についてのご質問でございますが，ダイオキシン類対策と条例化の関係につきましても，先ほどご答弁申し上げましたように，環境行政制度検討委員会の中で総合的な観点から検討が行われており，近くいただく予定の答申の中で一定の方向性が示されるものと考えております。したがいまして，ご指摘の点につきましては，その答申に沿って対応させていただく予定でございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（蟹江徹也） 初めに，介護保険にかかわる基盤整備についてのご質問でございますが，介護保険の給付サービスの基礎となります高齢者保健福祉計画の具体的な進捗状況についてでございますが，在宅福祉サービスにつきましては，ホームヘルプサービスが滞在型及び全市展開型の巡回型サービスを合わせまして，派遣時間数で約100万時間となりまして，入浴サービスとともに，計画目標を超えて達成の見込みとなっております。また，ショートステイ用専用ベッドが320ベッド，在宅介護支援センター及び訪問看護ステーションがおのおの30ヵ所など，９割を超える整備となっております。デイサービスセンターにつきましてはおおむね50ヵ所，８割程度の整備となっております。施設サービスにつきましては，
特別養護老人ホームは24ヵ所具体化されており，９割を超える見通しとなっております。高齢者保健福祉計画総体といたしまして，おおむね８割から９割の整備状況となっているところでございます。
次に，高齢者実態調査に基づく
特別養護老人ホームなど整備計画の見直しについてでございますが，現在，平成12年度から16年度までの５ヵ年の介護保険事業計画等の策定に向けた検討を進めておりまして，
特別養護老人ホームなどにつきましても，この中で新たな整備目標を定めることとなっております。今後，高齢者実態調査に基づいて国の介護保険事業計画基本指針により施設サービスの必要量を試算するとともに，介護保険事業計画策定委員会の専門的協議を重ねながら，平成11年９月を目途に，整備計画の見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
次に，小児医療費助成制度についてのご質問でございますが，国や県への働きかけについてでございますが，県に対しましては毎年，予算編成時に当たり，対象年齢の拡大と所得制限の撤廃について要望してまいりました。特に平成11年度は県の財政状況が大変厳しいと言われておりましたので，両市の助役みずからが横浜市長との連名の文書をもって副知事にお会いして要望してまいりました。また，政令指定都市間におきましては，13大都市民生主管局長会議で毎年協議を重ねながら，国に対して財政援助の確立について要望しているところでございます。
次に，母子保健対策についてのご質問でございますが，妊婦健康診査は現在２回実施しており，その経費は約１億9,000万円でございます。さらにもう１回の健康診査を実施いたしますと，おおむね7,000万円の増額となります。
次に，出産育児一時金についてのご質問でございますが，出産育児一時金は少子化対策の一方策であると認識しておりますが，他の医療保険制度との均衡に加えまして，本市国民健康保険財政は，現在，一般会計から多額の繰り入れをお願いしており，大変厳しい状況にございますので，難しいものと考えております。
次に，保育対策についてのご質問でございますが，初めに，一時保育の拡大計画についてでございますが，現在，一時保育を実施しております地域が北部の多摩区と南部の川崎区でございますので，今後につきましては，利用者の利便性を考慮いたしまして，中部での実施に向け検討してまいりたいと考えております。また，保護者の病気や出産，冠婚葬祭などにより緊急的に保育が必要となる子供を保育する緊急一時保育につきましては，各福祉事務所管内の保育所１ヵ所でこの事業を実施してまいりたいと考えております。次に，平成11年度の待機児童解消計画についてでございますが，保育所の増築整備や赤ちゃん安心おなかま保育室の増設及び地域保育園，家庭保育福祉員の拡充などによりまして118人の定員増を図ってまいります。
次に，高次脳機能障害の実態調査についてのご質問でございますが，高次脳機能障害につきまして，その診断を行うとともに，心理治療や言語治療などの専門的なリハビリテーションを行うことができる病院は全国でも数が少ないと言われております。高次脳機能障害の方々の実態を把握するためには，このような専門的な病院における調査が必要でありますが，診断基準が確立されていないので，調査そのものが難しい状況でございます。さらに，これらの方々は市内の病院だけに受診しているとは限らず，近隣の都市で受診することも予測されますので，市内の実態調査だけでは不十分であると思われます。したがいまして，本市といたしましては，東京都の実態調査の結果を参考とし，今後検討してまいりたいと存じます。なお，あわせて，診断基準の確立や実態調査の実施を国に対しまして要望してまいりたいと存じます。
次に，市立葬祭場火葬炉の全面稼働と待機日数についてのご質問でございますが，市立葬祭場火葬炉の稼働につきましては，16基を全面稼働いたしますと，常時必要な炉の修復，メンテナンスが不可能となり，火葬業務に支障が出るおそれがあるため，通常８基を稼働させることを前提として，収骨室，休憩室を備えているのが実態でございます。しかしながら，冬季はお亡くなりになる方が大変多いことから，通常８基稼働のところ，種々実施体制をやりくりし，12基稼働することにより迅速な対応を図っているところでございます。斎場の待ち日数につきましては，利用申し込みが多いときは，斎場が２室のため，７日から８日お待ちいただくこともございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 小川議員。
◆38番（小川秀明） それでは，市長に２点お聞きしたいと思います。
１つは中学校給食でございますけれども，今まで我が党は，中学校給食につきまして毎回の代表質問で取り上げてまいりました。たしか前回の代表質問で初めて川崎方式という，川崎という名前がついた給食の方式を導入するための施策がここで動き出すかに見えます。つまり，今まで長年にわたって調査研究をやってきまして，来年度に調査委員会からいよいよ検討委員会に移行するということは，待望の川崎方式による中学校給食を実施する，こういう実施段階に動き出すということになると思いますけれども，そうした場合に，モデル校を設置したとしても，全校実施に向けての判断，政策判断，これはやはり市長が最終判断，決断をしないと実行できないと思うんですね。したがいまして，市長の決意をお聞きしたいと思います。
もう一つは，ダイオキシン類の対策でございますけれども，仮称環境科学総合研究所の建設，これはたしか市長の公約の中の大きな柱の一つだったと思います。しかもダイオキシンの問題は，日本はおろか，世界的，地球規模でダイオキシンの問題は発生しておりますし，その対策が急がれるわけでございます。したがいまして，用地につきましては，候補地として川崎区内の水江町に絞り込んだ，最終決定したというふうにとってもいいと思うんですが，しかもそういう状況の中で，先ほどの答弁では，まだスケジュールも具体化した答弁をいただけせまんでした。聞くところによりますと，第３次の新・中期計画も，この３月いっぱい，３月中に策定するということになりますと，もう既に規模とか施設内容等が固まっているんじゃないかというふうに思いますけれども，市長の公約の一つでございます研究所の具体化に向けての構想，市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（立野千秋） 市長。
◎市長（髙橋清） 中学校の給食についてのお尋ねでございますが，政令指定都市における中学校の給食につきましては，都市ごとに歴史的経過もございまして，都市の実態に合わせた方式を導入するまでには，調査研究や試行を重ねまして，長い間の検討期間を要した話を伺っております。先ほど教育長が答弁いたしましたとおり，川崎市中学校給食調査委員会の調査結果を踏まえて，新年度から検討委員会を設置して，本市の中学校給食のあり方について検討をしていくとのことでありますので，私といたしましても，その検討経過を見守ってまいりたい，このように考えております。
次に，環境科学総合研究所について，仮称でございますけれども，お尋ねでございます。お話がございました今日の環境問題は，ダイオキシンや環境ホルモン等の有害化学物質対策など，大変難しい説明が山積しております。これらの問題を適切に処理をいたしまして，科学的な環境行政を総合的に推進していくためには，環境研究機能の果たす役割が大変重要になってきております。一方，市民の方々の環境問題の意識は，地球環境問題や新たな環境汚染の広がりに対応いたしまして，ますます高まってきていると考えております。したがいまして，今後具体化を進めていく仮称環境科学総合研究所につきましては，このような状況を踏まえまして，21世紀を展望した研究課題に的確に取り組むことのできる研究機能を有し，かつ，市民の方々の期待にこたえられるような，川崎市として全国に誇れる総合的な研究所として整備をしてまいりたいと考えております。なお，具体的な整備目標年次等につきましては，新・中期計画の中で現在検討しているところでございますが，いずれにいたしましても，できるだけ早期に着工できるような努力をしてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（立野千秋） 小川議員。
◆38番（小川秀明） あとは常任委員会等に譲りまして，質問を終わります。ありがとうございました。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○副議長（立野千秋） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ，延会することとし，次回の本会議は明日２日の午前10時より再開し，本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが，ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（立野千秋） ご異議ないものと認めます。よって，そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－＊＊＊＊＊－－－－－－－－－
○副議長（立野千秋） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後５時19分延会...